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ごみ収集・公立保育所・学校給食など公的事業の民間委託・民営化めじろおし
9 月にも「第二次行政改革実施計画」を発表
大阪府下でもコスト削減のために、今まで自治体直営で行なってきた事業を民間へ委託する事例が増えています。枚方市でも 5 年連続の赤字財政を理由に、9 月を目途に、ごみの収集・保育所などを民間委託する計画をまとめる予定です。
市が策定している計画は、「行政改革大綱」にもとづく平成 14 年から 10 年間の「第二次行政改革実施計画」です。
公共料金・保育料などすでに多大な負担が市民に
すでに、第一次の計画では、上下水道料金・保育所保育料・幼稚園保育料・留守家庭児童会保育料が次々ひき上げられ、さらに多くの保護者の反対を押しきって、小中学校統廃合・図書館分室の一部廃止・公立幼稚園の 5 園廃園など市民に痛みを押しつける施策展開を行なってきました。
「改革」の目的は公的業務の民間委託・民営化
6 月議会で、当局は、「第二次実施計画」の予備資料ともいえる「長期的財政運営の見通しと目標」を示しました。めざすべき目標として
- 確実な行政改革の実施により、安定した財政基盤を確立
- 平成 14 年から取り組み 23 年度には実質収支の黒字を達成、
を上げています。改革の目的は「民間活力を活用し、業務の民間委託・民営化」で「小さくても仕事のできる市役所」をめざすとしています。
残りの公立幼稚園――留守家庭児童会も視野に
改革の主要課題は、ごみ収集処理・公立保育所学校給食・公立幼稚園・留守家庭児童会などをあげています。学校給食では米飯の委託が行なわれましたが、給食業務本体も視野に入れていること、公立幼稚園も 5 園のみならず残り 11 園も対象になっていることなどが明らかにされました。
「行政の公的責任とは何か」の市民的な論議を
枚方市が、住民と一緒につくりあげてきた福祉教育などの優れた施策が「行革」を理由にして次々に後退させられることや直営業務を民間に任すことでさらに市民サ−ビス低下との懸念も生まれています。行政の公的責任とは何かという市民的な論議が今求められています。（2001.9）
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