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サダ保育所跡地活用など
新たな施設増で待機児童解消を


　野口議員は「２月１日時点の保育所待機児童数は約400人、４月当初の数は昨年よりも厳しくなるということだが、新たな施設増がないと待機児解消できない。民営化するサダ保育所の跡地は保育所として運用すべきだ。どのような活用をするのか」と質問しました。
　福祉部長は「さだ保育所の移転後の跡地につきましては、将来的に、京阪電車連続立体交差事業での活用を予定している。それまでの間、暫定活用として、駐輪場や地域の集会スペースといった地元要望に対応できるよう検討を進めている」と答弁しました。
　野口議員は「サダ保育所の跡地は当然、保育所として継続使用すべきだ。待機児童が多い南部地域で新しい民間保育所を作って定員拡大しても、公立保育所をつぶして公立保育所の総定員を減らせば、30人の定員拡大にしかならない。サダ保育所の跡地は保育所として活用せよ」と追及しましたが、「保育施設としての運用は考えていない」という福祉部長の答弁を受けて、市が待機児を生むようなやり方はやめるべきと指摘しました。

留守家庭児童会室の派遣会社への委託はやめよ

　野口議員は「留守家庭児童会室の障害のある第５・第６学年の児童の受入れ事業の事業者選考の結果３つの児童会は派遣会社が、請け負うこととなった。どのような公募を行ったのか」と質問しました。
　社会教育部長は「事業者の選定は、保育内容の質の向上が期待できる企画提案型のプロポーザル方式で選定した」と答弁。
　野口議員は「２番目に評価が高かった事業者でなく４社のうち３番目の事業者が３つの児童会を受託するのでは提案評価になっていない。選定会議の記録を見ると受託した派遣会社は責任者は社員でなく登録スタッフに募集して人選するということ。以上のように多くの問題があり、今すすめている契約はやめるべき」と指摘しました。

子どもの安全の崩壊は許せない

　子どもいきいき広場事業は、学校によって実施回数が異なり、子どもの安全度や保護者が仕事をやめざるを得ないことも起こる。土曜日の子どもの居場所は市が保障せよ」と質問しました。
　社会教育部長は「本来土曜日の子どもは家庭で見ていただくことが本筋である。子どもたちには家庭や地域で充実した生活を過ごしていただきたい」という答弁に「子どもの安全まで崩壊させた市の責任は重大だ」と厳しく非難しました。


 　
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