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党市議団2011年度予算要望書を市長に提出
市政に対する要望314項目と地域・教育要望


　党議員団は、11月29日竹内市長に対して来年度の予算要望書を提出しました。
　中西議員団長は「民主党政権誕生から一年余が経過したが、国民の大きな期待があったにもかかわらず、現政権は当初の公約を投げ捨て、かっての自公政権よりひどい国民いじめを行って、急速に国民の支持を失っている。リーマンショック以来の経済不況の中で、雇用対策、社会保障、子育て支援、農業政策とどれをとっても有効な手立てをうつことができず、国民生活をますます厳しいものにしている。枚方市政が市民の暮らしや健康、教育の充実、環境を守るためにがんばりきることが求められている。竹内市長としての最終年度でもあり、切実な市民要求に真摯に応えていただきたい」と要望書を提出しました。
　市長は「政府の事業仕分けなど国の動向が不確定な状況で、来年度の予算編成には大変苦慮している。税収の落ち込みもかってない状況で、市民生活の厳しさをあらわしている。市として何をすべきか慎重に対応したい」と述べました。


重点要望

（1）不況対策
　府の制度融資については存続を求めるとともに市として融資制度活用支援策を充実させること。道路の補修など生活密着型の公共事業の実施で市内事業者の受注拡大を図ること。住宅リフォームやバリアフリーなど高齢者向けリフォームに対応する補助を行う。
（2）就労支援の充実をはかるために、保育所待機児童の解消や施設増設を含めた抜本策を。
（3）障害者が緊急入所できるショートステイ事業などを拡充し市として支援するとともに、障害者が生活できる入所施設建設を設置する。
（4）第５期の高齢者福祉計画の策定を急ぎ、特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能施設など施設整備計画の前倒し実施。
（5）国民健康保険料の引き上げは行わないこと。
（6）後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
（7）産業振興基本条例に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成・支援策の充実。
（8）妊産婦検診の助成金額を引き上げること。
（9）生活保護の老齢加算を元に戻し、一人親世帯の就労促進費・高等学校等就学費など生活扶助基準切り下げを行わないよう国に求める。


　
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