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シリーズ「枚方市政と国政」（1）
政治を前進させ、国民健康保険料の１万円引き下げを


　国民の４割が加入する国民健康保険では、所得２百万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、支払能力をはるかに上まわる国民健康保険料に住民が悲鳴をあげ、滞納が453万世帯、加入者の２割を超えています。全国で国保料滞納を理由に保険証を取り上げられ、医療費の全額を負担する「資格証明書」にかえられた世帯は34万世帯にのぼります。国民の命と健康をまもる公的医療保険が、国民の貧困をますますひどくし、社会的弱者から医療を奪うことなどあってはなりません。
　これまで日本共産党議員団では保険料の引き下げと減免制度の実施を一貫して求めてきました。
　民主党は、マニフェストで年金・医療・介護の不安をなくし、誰もが安心して暮らせることを実現する政策を掲げていますが、実態は以前と全く変わっていないどころか悪化しています。
　日本共産党は、国の責任による国保料の年間１人１万円（４人家族なら４万円）値下げを緊急に提案します。


平成22年度　枚方市の国民健康保険料

介護保険料を支払わない世代
所得：200万円　医療４人、介護０人
医療 保険料 214700円
後期 保険料 66100円
医療・後期　合計 280800円
所得：300万円　医療４人、介護0人
医療 保険料 281400円
後期 保険料 86900円
医療・後期　合計 368300円

介護保険料を支払う世代
所得：200万円　医療４人、介護２人
医療 保険料 214700円
後期 保険料 66100円
医療・後期　合計 280800円
介護 保険料 55300円
合計保険料 336100円
所得：300万円　医療４人、介護２人
医療 保険料 281400円
後期 保険料 93800円
医療・後期　合計 375200円
介護 保険料 73900円
合計保険料 449100円



　
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