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「核兵器のない世界へ」被爆国の声　世界に届けたい
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議活動に西村議員が参加


　ニューヨークの国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月３日から28日まで開かれています。世界のほとんどの国が参加して核兵器廃絶について議論する会議で５年ごとに開催されています。
　今回の会議は世界的に核廃絶を求める声が高まる中で開催され歴史的な重要性をもっています。西村議員は原水爆禁止日本協議会の一員としてニューヨーク核兵器廃絶行動（４月30日〜５月６日）に参加しました。

ニューヨークのブロードウェー集会に１万人



　ＮＰＴとは、１９６８年に結ばれ、70年に発効された核不拡散条約の英語の略称です。
　加盟国は１９０カ国で核兵器保有を明言しているインド・パキスタン、事実上の保有国とされるイスラエルは未加盟です。
　条約の中身は米、ロシア、英、仏、中の５カ国を核兵器保有国と認め、それ以外の国の保有を禁じている不平等な条約でもあります。同時に核保有国を核軍縮にむけ「誠実に交渉する｣よう求めています。
　５年ごとに開催される再検討会議は、05年の会議では「核兵器の全面廃絶を達成するとの核兵器保有国の明確な約束」が盛り込まれましたがブッシュ米政権は合意の受け入れを拒否し、会議は不成功に終わりました。
　しかし、今回は核兵器廃絶にむけた新たな一歩が踏み出されることが期待されています。
　「国際行動デー集会」が開催されたブロードウエーは、真夏のような暑さです。
　集会では、広島市長をはじめ世界の反核運動ＮＧＯの関係者などが発言しました。
　竹内脩　枚方市長（非核自治体協議会副会長）の姿も檀上にありました。約７００万人の核兵器廃絶署名を国連に届けるため、パレードも行われ若者の参加が目立ちました。

　


米国社会が大きく変化しつつある

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表団約１５００人は、ニューヨークの各地で片言英語で「核兵器のない世界」署名行動にも取り組みました。
　１万人集会の後の国連までの２kmパレードは、到着時間が１時間遅れ。
　にもかかわらず、ＮＰＴ会議議長と国連上級代表は国連前で待っていて、歩いて状況を見に来られました。そしてＮＰＴ会議開会総会の冒頭で「私は昨日署名を受け取った。市民社会の熱意に応えなければならない」と発言されたのです。
　署名を求める中でアメリカの人たちは「核兵器のない世界に向けて努力する大統領になった。国民の運動で実現させよう」との発言が各地で聞かれました。
　５年前の参加者は、米の市民・警察官の対応がやさしくなったと感想。




唯一の被爆国の政党として日本共産党が最大限の努力

　ＮＰＴ再検討会議成功に向けて、日本共産党は最大限の努力をしました。
　かって日本共産党員は米に入国する場合、一般市民は入国審査票に「共産党員でないこと」にチェックさせられ入国制限がありました。
　その後、今会議で象徴的でしたが日本共産党員や地方議員も参加し、会議成功に貢献しました。
　日本共産党の党首が米訪問するのは初めてで画期的なことです。党の歴史にのこる出来事でした。
　党市議団と竹内市長はともに非核平和都市宣言を最初に行った市の首長と議員という立場で、思想信条は違っても「核兵器廃絶」で枚方市でも平和活動を旺盛に取り組む決意を示しています。西村議員は志位委員長らが外交の第一線で活躍する姿を直接見届けました。




 　
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