市政ウォッチ：日本共産党枚方市議団

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民主党政権の税制改革は住民に何をもたらすか？

　第17回大阪地方自治研究集会の税務行政分科会が「大阪の自治体税務行政の現場から考える」と題して、２月４日に府立労働センターで開催されました。西村議員が参加しました。
　講演した税理士の清家裕氏は、「民主党政権の税制改革は、住民に何をもたらすか？」と問題提起し、消費税増税など自公政権のもとで行われた税制政策を基本的に継承している現政権の問題点を明らかにしました。
　第一は、民主党政権の税制改革の行きつく先は消費税の大増税にあると指摘。マニフェストでは４年間は増税しないとしているが「社会保障・福祉目的税」としてその準備がすすめられていること。
　第二は、納税のための環境整備として
（1）納税者番号制の導入（2）歳入庁の設置（3）罰則の強化を検討していること。
　第三は（1）所得税は所得控除から税額控除・手当への転換（2）法人税では税率の見直しを検討していることでした。
　また、民間委託された府税の催告業務が「再委託」されていたことが発覚したことについて、民間委託は中止すべきだと締めくくりました。

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