日本共産党　枚方市会議員団 日本共産党
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数字でみる市民生活の状況
雇用も生活もますます深刻　暮らし守る役割果たす市政を


　長引く経済不況の中で、失業者の数が、ますます増え続け、大きく政治問題化しています。
　深刻な状況は市民生活にも影響を及ぼし、働いていた会社を解雇され、職を失った労働者が枚方でも急増しています。
　就職先が見つからず、雇用保険の失業給付も「期限切れ」で打ち切られ、やむなく生活保護申請をせざるをえないケースが、月を追うごとに増えています。
　市役所の窓口は、今年にはいって相談に訪れる人であふれかえる状況が続いています。
　生活保護や国民健康保険の数から市民生活の実情を知ることができます。
　枚方市のハローワークでの有効求人倍率（求職者に対する求人の割合）は、昨年１月から11月の状況をみても、月ごとに深刻になっていることがわかります。（表１）
　特に、平成19年度が0.53％、平成20年度が0.39％ということから比較しても、昨年度の求人状況は大きく落ち込んでいます。
　また、国民健康保険料の支払いが困難になった被保険者に発行する短期保険証（有効期限３ヶ月の保険証）や資格証明書（保険証を取り上げられた世帯に発行されているもの）の数は、国保の対象世帯数６万世帯（昨年12月段階）に対して一割を超えています。（表２）
　生活保護世帯は、平成21年度の各月の申請数を前年度と比較すると、急激に申請が増えていることがわかります。（表３）

有効な対策を求めて力を尽くします

　枚方市は、国の基金事業なども活用して、緊急の対策を講じてきましたが、期間をきった雇用が多い状況で、失業者に対する抜本的な対策にはなっていません。
　党議員団では、再三にわたって、市内の事業所への訪問調査実施を行い実態を把握することと対応策を求めてきました。
　引き続き、市民の家計所得増加のために、就業支援と雇用機会の創出など有効な手立てを求めて議会の中でも奮闘してまいります。
　また、生活の悩み、雇用に関する問題などありましたら、遠慮なく議員団に相談ください。
　お問い合わせは、議員控え室、または各議員まで。


枚方市の保護世帯数
　 保護世帯数
h20.4.1現在 3672
h21.4.1現在 3955
h21.6末現在 4088
h21.8末現在 4218
h21.9末現在 4277
h21.11末現在 4341
h21.12末現在 4388

有効求人倍率（表１）
　 枚方 大阪 全国
３月 0.31 0.59 0.52
４月 0.25 0.53 0.46
５月 0.23 0.49 0.44
６月 0.22 0.46 0.43
７月 0.23 0.45 0.42
８月 0.23 0.44 0.42
９月 0.25 0.45 0.43
10月 0.27 0.45 0.44
11月 0.28 0.47 0.45

国民健康保険 短期保険証・資格証明書発行状況（表２）
年度 資格証明書 短期証 合計
H18 1361 5433 6794
H19 1402 5450 6852
H20 1419 5465 6884
H21 1323 5454 6777
H22.１月 1369 6614 7983

保護申請月別件数　21年度（表３）
月 20年度 21年度 対前年比
申請 職権 合計 申請 職権 合計
4 46 4 50 94 0 94 188.0%
5 56 2 58 102 1 103 177.6%
6 56 3 59 109 1 110 186.4%
7 64 3 67 108 6 114 170.1%
8 48 1 49 86 1 87 177.6%
9 62 2 64 92 8 100 156.3%
10 64 0 64 75 1 76 118.8%
11 69 6 75 76 4 80 106.7%
12 60 4 64 84 0 84 131.3%


　
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