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後期高齢者医療広域連合議会
検討中の国の支援だけでは保険料の高騰を防げない


 11月17日、大阪府後期高齢医療広域連合議会が開催されました。現在、広域連合議会には20人中4人の共産党議員が参加しています。
 次期保険料の試算が示された直後の議会でしたが、この日に発言したのは、共産党の4人だけ。
 平成20年度の決算に対して、池田市の垣田議員が反対討論を行い、摂津市の安藤議員、枚方市の広瀬議員、大阪市の北山議員が一般質問を行いました。
 広瀬議員の一般質問の要旨を紹介します。

 広瀬議員は、保険料試算の状況を質した上で、国が実施を検討している対応を行った場合に保険料はどうなるのか問いました。
 事務局は「厚生労働省では、10%から10.26%に引き上げられることとなる後期高齢者負担率を10%に据え置いた場合の差額を国庫補助で対応することを検討していると聞いている。約30億6000万円で、被保険者一人当たりの保険料に換算すると、約3,700円となる。」と答えました。

保険料の軽減を

 広瀬議員は、国が新たな国庫補助を実施しても、なお保険料が大きく引きあがる事を年金収入別の試算状況を示して指摘し(上記表を参照)、「後期高齢者医療制度は廃止すると言いながら、4年後に先延ばしをはかろうとしていることは許せない。せめて保険料の引き上げを国の責任で食い止めるべきだ。
 国にさらなる軽減措置の検討を求めるとともに、広域連合としても全国トップクラスの保険料でありながら他の広域連合に比べて厳しい減免制度の改善など独自の保険料軽減措置を実施すべき」と求めました。


今年度の保険料と新保険料(平成22年・23年度)の比較表

夫婦2人世帯の場合ー新たな国庫補助がない場合
年金収入 H21年度 H22・23 増減額 引き上げ率 軽減
80(50) 9,482 10,658 1,176 112.40% 9割
120(50) 14,224 15,986 1,762 112.39% 8.5割
120(50) 14,224 31,974 17,750 224.79% 7割
180(50) 59,132 67,467 8,335 114.10% 5割
200(50) 96,262 109,943 13,681 114.21% 2割
211(50) 101,036 115,718 14,682 114.53% 2割
220(50) 134,020 155,618 21,598 116.12% 2割
300(50) 222,426 260,936 38,510 117.31%

夫婦2人世帯の場合ー新たな国庫補助がある場合
年金収入 H21年度 H22・23 増減額 引き上げ率 軽減
80(50) 9,482 10,482 1,000 110.55% 9割
120(50) 14,224 15,724 1,500 110.55% 8.5割
120(50) 14,224 31,450 17,226 221.11% 7割
180(50) 59,132 66,361 7,229 112.23% 5割
200(50) 96,262 108,141 11,879 112.34% 2割
211(50) 101,036 113,823 12,787 112.66% 2割
220(50) 134,020 153,077 19,057 114.22% 2割
300(50) 222,426 260,936 38,510 115.40%


単身世帯の場合ー新たな国庫補助がない場合
年金収入 H21年度 H22・23 増減額 引き上げ率 軽減
80 4,741 5,329 588 112.40% 9割
120 7,112 7,993 881 112.39% 8.5割
120 7,112 15,987 8,875 224.79% 7割
180 49,650 56,809 7,159 114.42% 5割
200 58,330 67,309 8,979 115.39% 2割
211 72,587 83,743 11,156 115.37%
220 105,571 123,643 18,072 117.12%
300 175,011 207,643 32,632 118.65%

単身世帯の場合ー新たな国庫補助がある場合
年金収入 H21年度 H22・23 増減額 引き上げ率 軽減
80 4,741 5,241 500 110.55% 9割
120 7,112 7,862 750 110.55% 8.5割
120 7,112 15,725 8,613 221.11% 7割
180 49,650 55,878 6,228 112.54% 5割
200 58,330 66,208 7,878 113.51% 2割
211 72,587 82,374 9,787 113.48%
220 105,571 121,628 16,057 115.21%
300 175,011 204,268 29,257 116.72%

*年金収入の欄の(50)は妻の年金収入です。

*表中に年金収入が120万円の場合が2つ並んでいます。これは右端の欄で示している軽減割合の違いにより保険料が異なるためです。現在、今年度限りの措置として7割軽減が8・5割に引き下げられています。政府は継続する方針で検討していますが、継続されない場合は7割に戻り、保険料額は2倍以上も引きあがります。



 


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