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地裁判決と談合防止を考えるシンポジュウム
引き続き真相究明と損害賠償請求を求める


　枚方官製談合事件から２年が経過し、４月28日にすべての刑事判決が出たもとで市民百条委員会主催でシンポジュウムが５月24日（日）に枚方市民会館で開かれました。

地裁判決と住民訴訟　戸谷弁護士が報告

　会の代表である戸谷弁護士から地裁判決と住民訴訟と題して報告がありました。戸谷弁護士は今回の地裁判決について、公判の中で被告枚方市は談合の全容（不法行為を構成する具体的事実）が不詳なので、不法行為による損害賠償請求はしていない。しかし、談合罪の有罪が確定したので、契約に基づく賠償責任額（５億8380万円）の支払いは得た。今後「不法行為の責任が明確となれば損害賠償請求をする」と公言している。既に有罪が確定しているのだから枚方市は損害賠償請求をしようとしない。このような枚方市の対応からわかるのは枚方市が真相究明をしないという姿勢が問題である。
　市として真相究明の努力をし、大林組など有罪が確定した関係者に損害賠償を求めさせていく運動が必要だとしました。

談合の真相解明と議会の役割　野口議員が報告

　日本共産党議員団は
（1）国会でも地方議会でも不正を許さない。
（2）公正・公平な行政の執行をめざす。
（3）契約などで税金のムダ使いを許さない。
（4）情報公開を徹底させ、市民が主人公のガラス張りの市政の実現を目指す。
　この立場で高落札・不正常な事案の真相解明と契約案件の審査に取り組んできた。
　今回の官製談合事件については議員団として、チームを作って全体で取り組んできた。
　議会ごとに追及し、枚方市が自ら真相究明をするよう求めてきたこと。
　その中で議事録を元にそれぞれの会派がどのような態度をとってきたのか報告しました。
　議会運営委員会で市民から請願された「地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会の設置」の実現のために努力してきたこと。
　二度と不正を起こさせないために枚方市の契約制度の改善、入札監視委員会の会議録や委員の公開、内部通報制度の実施などを実現させてきたことを報告しました。

「情報公開と公文書不存在」藤永のぶ代さん（大阪市民ネット）

　大阪市民ネットの藤永のぶ代さんは「情報公開と公文書不存在」と題して、「今回枚方市が中央図書館改修工事契約関係書類及び、その当時の入札監視委員会関係書類の情報公開請求をしたが「不存在」と回答され、その後、その書類が破棄・紛失していた事実について、住民として文書管理の徹底を求めることが大切だ」としました。

市民の手で清潔な市政を実現しよう

　市民百条委員会事務局長の野田隆治さんからこの間の経過について、07年５月に大阪地検特捜部が枚方市役所を家宅捜査し、９月に市民312名で住民監査請求、同年10月、市民100条委員会結成、11月に住民監査請求が棄却され、12月６日に大阪地裁に損害賠償を求めて原告163名で提訴した。
　市民百条委員会は、裁判を傍聴すると共に
（1）石本建築事務所の設計協力で住民監査請求・棄却、しかし、謝罪金約506万円支払われる。
（2）市議会に地方自治法に基づく100条委員会設置を請願、１年間審議され不採択
（3）南部市民センター建築工事の談合疑惑で住民監査請求・棄却
（4）中央図書館改修工事の談合疑惑で住民監査請求・棄却
（5）公正取引委員会への報告内容の情報公開請求、異議申し立てをし基本的に全面公開になる
（6）中央図書館改修工事の契約綴りと検察から返却された入札監視委員会議事録配布資料の情報公開請求、紛失・破棄されたことが判明。現在異議申し立て中であることが報告されました。
　今後の取り組みとしては、中司前市長、初田元市議の公判を監視し、引き続き、談合に関わる関係資料の収集、情報公開請求、公文書不存在の取り組みをし、清潔な枚方市政実現に取り組もうと提起されました。


 　
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