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全国35万人の住宅を奪う雇用促進住宅の
廃止計画は撤回せよー全国要請行動


　４月23日、雇用促進住宅の廃止決定の撤回を求め、居住者や地方議員など約70人が国会内で政府要請を行いました。
　枚方からは野口市議とが山下京子大阪11区国政対策委員長が参加しました。
　雇用促進住宅は政府のエネルギー転換・炭鉱閉山などで移転・転職を余儀なくされた人々の住居確保を目的に1960年から国が建設し始めました。
　現在、全都道府県の約14万戸に35万人が住んでいます。
　枚方には星ヶ丘、春日、招提住宅があります。
　小泉「構造改革」で、民間に積極的に売却する方針に一大転換し、2033年までに全廃する、2011年中に三分の一を処分することが閣議決定され（07年６月22日）、さらに二分の一程度までに前倒しで廃止する閣議決定（同年12月24日）もされています。
　厚労省は３月30日に、２年後廃止予定住宅について今回の不況に対処する為「少なくとも３年間」は入居者の退去促進を延期すると発表しました。
　２年後に廃止となる住宅の地域で大きな住民運動が起きています。
　この日の要請で、厚労省の担当者は、入居者の最終退去期限について、「延期期間３年にやむを得ない事情１年を加えると、2014年11月になる」と回答しました。
　各地域から廃止方針の撤回を求め切実な声が出されました。


 　
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