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国民健康保険料、中高額所得層引き上げに
国民健康保険運営委員協議会


　2月3日、平成20年度第３回国民健康保険運営協議会が開催され石村議員が傍聴しました。
　審議会では、市から諮問された平成21年度一般被保険者に係る基礎賦課総額・後期高齢者支援金等賦課総額・及び介護納付金賦課総額について審議されました。
　平成21年度の保険料賦課総額は（医療分）、後期高齢者医療制度の対象者となるはずであった「元繰上老人保健制度適用者」の医療分が、65歳以上を対象として「前期高齢者者交付金」が適用され、前年度に比べ２億８千万の減となり72億２千万円となります（限度額45万円）、また後期高齢者支援金賦課総額は23億４千万円（限度額12万円）、介護保険料賦課総額は８億２千万円（限度額10万円）となります。
　一人あたりの平均保険料は医療・後期高齢分の合計額は年間84853円（月7071円）、前年度より847円（月70円）の増となり、介護保険料は年間22486円（月1874円）と、前年度より67円（月５円）の引き下げになります。
　医療給付費・後期高齢者支援金・及び介護納付金を合計した世帯別の納付金額は、２人世帯で低所得世帯については、年200〜400円の減額となりますが、131〜800万円所得の中・高額所得者については、年２百円〜最高２万円までの引き上げとなります。
　また、児童福祉法の改正により４月１日から「児童福祉施設や里親に委託されている児童については「小規模住居型児童養育事業」が創設され国保の適用除外となることや、資格証明書交付世帯における18歳未満の子どもに対する保険証交付について、特定検診の実施状況などが報告されました。


 　
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