市政ウォッチ：日本共産党枚方市議団

>> 目次

自民党・公明党がくらしに追い討ちかける家賃値上げ

日本共産党府議団主催で府営住宅家賃学習会

　12月５日の学習会には大生連などの市民団体はじめ各市の議員が参加しました（団から野口議員が参加）
　府議団の住宅水道常任委員の堀田府会議員から説明がありました。
　自民・公明政権は昨年12月、公営住宅法施行令を改定、橋下知事（与党は自民党・公明党）も府営住宅家賃の減免要綱を改定しました。国と府の制度改定で府営住宅入居者の約47％が値上げになります。家賃が値上げにならない人も共益費が値上げになります。
　堀田議員は今後のスケジュールと展望に関して、
（1）12月に府は施行令改正と減免要項改定のお知らせを入居者に配布する
（2）１月には入居者個人に４月以降の家賃が通知される。合わせて減免要綱改定のお知らせも配布される。
（3）４月には家賃改悪が実施され、４月以降の減免申請から新基準の減免
（4）値上げが改定された後でも手直し賀されるのが今の政治状況であり、手直しさせるのは入居者をはじめとして国民の力だ」と更なる運動の強化を提案されました。
　参加者から「市によっては団地自治会みずからが署名に取り組んでいる」「まだまだ知らない人も多くいる。知らせればみんな署名してくれる。運動を広げていこう」など各地での取り組みが報告され、「東京都や兵庫県は条例で家賃が決められているが、大阪府は条例でなく規則で実施している為に議決事項にならず、パブリックコメントも実施していない。改善させるべきだ」と要望もされました。
　府議団からは与党の公明党も公明党大阪府議会議員団、幹事長と政調会長名で「施行令党の改正に伴う府栄住宅の家賃改定は（中略）当面の間延期されるよう国に求めること」「府の家賃減免制度の改定についても延期する措置を講じるよう強く申し入れる」ことが紹介されました。
　団としても12月議会で家賃値上げ反対の意見書を提案しています。家賃値上げではなく、住宅の戸数を増やすべきです。住宅政策の前進のために奮闘していきます。

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>

ページトップへ

●著作権：日本共産党枚方市会議員団　　Eメールアドレス: hirakata-jcp@salsa.ocn.ne.jp
枚方市大垣内町 2-1-20　TEL: 072-841-7243 / FAX: 072-845-4141