市政ウォッチ：日本共産党枚方市議団

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国保運協　後期高齢者医療に関し一部見直しを報告

　11月12日、第２回国民健康保険の運営協議会（運協）が開催され、（1）「産科医療補償制度」の創設にともなう出産育児一時金の引き上げについて（2）後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険制度の見直しについてが報告されました。

後期高齢者医療制度創設による窓口負担増解決へ

　後期高齢者医療制度の創設により、世帯によっては保険料だけでなく医療費でも大きな負担増が生じる例があり改善が求められてきました。
　後期高齢者医療制度は、75才の誕生日から加入するため、75才となる誕生月には、誕生日の前と後では異なる保険に加入することとなります。
　このため、医療費が高額となった場合に限度額までの負担とする「高額療養費制度」の自己負担限度額が、それぞれの保険制度で適用され、他の月と比較すると限度額が２倍となる矛盾が生じていました。例えば、自己負担限度額の区分が一般の方の場合、国民健康保険も、後期高齢者医療制度も月の限度額は４万４４００円ですが、75才となる誕生月には８万８８００円となります。
　また、それぞれの保険制度で収入判定を行うことから世帯構成や収入が変わっていないにもかかわらず窓口で支払う医療費（一部負担金）の割合が、１割から３割に、自己負担限度額も一般区分から現役並み所得区分に引き上がる例も生じていました。
　運営協議会では、これらについては政令改正により来年1月から従来と変わらない負担となるように見直しが行われることが報告されました。
　日本共産党議員団も、これらは制度設計がもたらした矛盾だと改善を求めてきました。見直しまでの間に負担増が生じた方に対しても支援策が講じられるよう引き続き求めていきます。
　また、運協では「国保をよくする会」より届けられた「無保険の子どもをなくす要望」が紹介され、会長からも市の取り組み状況が問われ、市は解消に向けて検討している旨を回答しました。

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国保運協 後期高齢者医療に関し一部見直しを報告

国保運協　後期高齢者医療に関し一部見直しを報告