市政ウォッチ：日本共産党枚方市議団

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入札制度改革に向け要望

　現在、枚方市では談合防止のため、外部の有識者の提言を受けて具体の取組策が検討されています。
　この間、日本共産党議員団は、議会で様々な指摘や要望を行ってきましたが、入札制度改革に向け、あらためて市長に対して要望書を提出しました。
　内容は次の通りです。
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（1）賠償金の率については、先進都市の取り組み状況からも30％とすること。
（2）随意契約の検証を行い、透明性を高めること。
（3）入札監視委員会の委員名を公表すること、議事録を作成し公開すること。
（4）年度ごとに入札執行状況のまとめ、検証を行うこと。
（5）入札監視委員会、請負業者資格審査等委員会、事業者選定に関する委員会の議事録を作成すること。
（6）総合評価方式やプロポーザル方式の実施にあたっては、各評価項目に対する委員会の評価がわかる資料を作成するとともに、委員会等の議事録を作成すること。
（7）契約議案審議に必要となる資料については、積極的に提供すること。
（8）入札改札時の一般傍聴制度を創設すること。
（9）業務上知りえた秘密の漏洩など談合につながる契約条項の違反についても賠償金の率を定めて請求するよう契約約款をあらためること。
（10）契約事業者に対して公益通報保護法にもとづく内部通報が実施できるよう条例を整備し、契約時に事業従事者への教育・徹底を義務付けること。
（11）予定価格の算出が公正に行われているのかチェックする体制を強化すること。

市の具体案は９月議会前に公表

　改善策の具体的な内容は９月議会を前に開催される総務委員協議会に示される予定です。協議会は９月４日（木）午前10時から開催されます。

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