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「この街に住んでよかったか」を確認する
社保協キャラバン…枚方入り


　大阪社会保障推進協議会による「自治体キャラバン」が７月22日、枚方入りしました。大阪府下各市の自治体と府下統一の要望書で懇談することで、わが街のすがた、行政の姿勢を知ろうと取り組まれているものです。
　今年の要望には新たに「行政のあり方について」（1）行政執行においては、法および条例に基づいて行うこと。（2）特に手続きにおいては、「行政手続法」に基づいて行うこと。という項目が入りました。法令順守は当たり前のことですが、当たり前のことがされていないのも実情です。
　枚方市との懇談でも、参加者から「市民税の減免基準が明確に示されていないのは、行政手続法に反するのではないか」「行政手続法第８条（理由の提示）には、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。
２　前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。とあるが、口頭で却下と告げられたことがある」など、「行政手続法に基づき行政運営がなされていない実態」に対し、参加者から多くの意見が寄せられました。
　また、国保料滞納世帯に対する資格証明書の発行が子どもも含め行われていることや、介護保険の認定根拠が示せるように、調査票の控えを渡すことなどが強く求められました。


 　
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