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市長は市民の安全、福祉守る
最大限の努力と方策を


大阪府財政再建案

　橋下知事の財政再建プログラム案に対しては、示された具体的な中身について、多くの府民から見直しを求める声があがっています。
　市の予算を介さず府が直接実施をしている事業で、市民生活に大きな影響を与えるものも少なくありません。例えば、私学の授業料軽減助成の削減は、年収２８８万〜４３０万の世帯に７万円もの負担増を強いるものとなっています。府立高校の統廃合がすすめられ選択肢が狭められる中、授業料負担を気にしながら通っている子ども達がたくさんいます。教育の機会均等、学費の低減こそが必要で、削減する事は許されません。
　また、民間保育所に対する子育て支援保育士事業は、地域の子育て支援をすすめるため設けられたもので、できあがった地域支援体制を後退させかねない問題が生じます。
　なかでも福祉医療助成制度の改悪は、弱者に負担と利便性の後退をもたらし、市の事務負担をも増大させるものです。
　全国的にも府の乳幼児医療助成は最低レベルであり、ひとり親家庭の改悪とあわせ、広がる子どもの貧困に拍車をかけるものです。
　市民生活への影響はこれにとどまりませんが、枚方市と市長は、市民の安全、福祉や教育を守るために最大限の努力を行い、市民が被る影響について、市の説明責任を果たすべきです。
　また、これらが最小限にとどめられるよう方策を打ち出すことが求められます。

黒田府会議員と市議団
枚方への影響について、府土木事務所と懇談

　「財政再建プログラム」案では、府下の道路整備や河川の整備事業費が削減になると予想されます。
　６月19日、黒田府会議員が府の土木部から説明を受けるということで、市会議員団も同席して話を聞きました。
　知事案では、これからの事業は着手が困難となり、現在進行中のものはペースダウンとなります。
　枚方でも、市民病院の前の道（府道　杉・田口・禁野線）や府道　枚方・交野・久御山線では、用地買収している部分もあるので、止めることなく交渉を行い、できるだけ早く完了したいと説明がありました。
　しかし、他の道路ではもろに影響を受けて、先の予想がどうなるのか全くわからない状況です。
　河川付近の草刈費用や交差点改良・河川の管理など、住民の生活と密着している部分を削減すれば、安全安心の暮らしを損なうことにもつながるだけに、必要な予算はつけてもらわねばなりません。
　そのために黒田府議と力をあわせ、市会議員団も全力をあげます。


 　
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