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住民の暮らしに直接かかわる事業をバッサリ
「府財政再建プログラム試案」を公表ーー
橋下知事の「改革プロジェクトチーム」


　橋下府知事の「改革プロジェクトチーム」が「府財政再建プログラム試案」を公表しました。
　橋下知事は当選後、大阪府の財政が多額の負債をかかえていることから、財政非常事態宣言を行い、全ての府の事業をゼロベースで見直すと述べていました。
　今回公表された「試案」は、このような知事の意向をうけて策定されたものです。知事は、この案をもとに関係者などから意見の調整をはかりながら本予算の編成を行うとしています。
　今回の「試案」では、府民生活にかかわって大切な医療や福祉に関わるものもバッサリと大なたをふるっているのが特徴です。

少人数学級は廃止　私学助成も削減

　府独自にすすめてきた小学校１・２年生の35人学級（国の基準では40人）を廃止することや私学助成の削減、府立大学入学金の10万円引き上げ（府内の入学者。府外は18万円の引き上げ）、救急救命センターの運営費削減など行うとしています。
　また、公の施設は軒並み廃止（国際児童文学館・弥生文化博物館・総合青少年野外センターなど）、集約化ということで規模縮小と他施設との統合（近つ飛鳥博物館・女性総合センター・中央図書館・中之島図書館など）としています。

枚方市の施策にも大きな影響が

　市民に直接影響のでるものもあります。土地の確保までしている第二枚方警察署は当面見合わせとなりました。さらに府下の警察官も削減、街角デイハウス支援事業廃止、府営住宅の統合による縮小と家賃減免制度の見直し、高齢者住宅改造助成の廃止など枚挙にいとまがありません。
　今まで府と一緒に、福祉や教育の事業をすすめてきた市町村長や担当者が怒りの発言をしているのは当然のことです。
　枚方市も戸惑いをかくせず、今後知事の「改革案」が出るのを待って対策をたてる方向です。

府の責任を住民に押し付けることは許されない

　残念ながら、今回の試案は「住民の福祉増進をはかる」という地方自治体の役割を果たす点では、府民の暮らし実態を把握していない内容です。
　府の財政を、こんなに悪くしたものは、国による地方交付税削減と借金をどんどん増やし批判の多い大型開発をすすめてきた、今までの府政です。
　府民に責任ないことを、府民の負担でまかなうなど筋ちがいです。はっきり中止・廃止といえない大型開発や大企業優遇策を残したままで、真の財政再建はできません。
　議員団は府にも意見をあげると同時に、市が市民へのサービスを後退させないよう力を尽くします。


 　
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