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市民の暮らしの実態ふまえない「都市経営」で
魅力ある街づくりできるのか…市長の市政運営方針


　３月議会が開会していますが、２月27日の初日には竹内市長が市政運営方針を表明しました。

　市長は、来年度（平成20年度）を「自治都市めざすまちづくり」の本格的スタートの年と位置づけて「子どもと教育」「安心・安全の地域社会」「地域福祉の推進」「住みよい都市環境」「歴史・文化生かしたまちづくり」「都市基盤整備」という６つの柱で、市の事業をすすめていくとしました。

談合事件の記述は６行

　昨年、市民の怒りが集中し真相解明が求められている「談合事件」については、わずか６行にとどまりました。
　大林組に賠償金を請求したことと「調査・談合防止対策委員会」からの提言を踏まえて公正で清潔な市政確立に力を注ぐとしています。
　市独自の解明をどうするのか、市役所内部の改革をどうすすめるのかについても明確にしませんでした。

市民の厳しい生活状況にふれず

　枚方市を取り巻く状況については、国の構造改革によって市町村の負担が増え、厳しい運営を余儀なくさせられているとして「自治体が果たすべき役割は市民生活の安定を支援すること」と述べていますが、市政運営のおおもとになる市民の厳しい生活状況を市長自身がどう認識するのかにはふれていません。

「花と音楽」がまちづくりの基本？

　住みたい、住み続けたいまち枚方の将来像を「人を育む教育都市」「人をつなぐ文化都市」と述べ、加えて「花と音楽にあふれたまち」を自らの「ロマン」として描くとしています。
　また、こうした枚方の街を「人件費削減などによる行政経営の効率化を進めるとともに、都市経営の視点をもって」つくると述べました。
　かって枚方は「福祉のまち」「子育てのまち」「市民活動がさかんなまち」でした。中司市政の12年間で、市と市民の誇る街の姿が大きく後退させられてきたのです。
　市民の生活支援といいながら、高齢化社会への対策を含む「福祉のまち」復活という視点や「自治都市ひらかた」をつくるとしながら政策決定への市民参加を促すという重要な視点も示されなかったのは、大きな問題です。


 　
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