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大阪府後期高齢者医療　全国平均大きく上回る
平均保険料10万1449円が年金から天引きに


　大阪府後期高齢者医療広域連合は26日に市町村連絡会議を開催し、連合議会（11月22日開催）に提案する内容などを報告しました。
　大阪府広域連合は、一人当たり保険料を年額10万1449円と見込みました。保険料は年金から天引きされることになります。
　保険料は、所得に応じて負担していただく「所得割り」と、被保険者全員に等しく負担していただく「均等割り」の合計額となります。
　「所得割り」の負担額は、被保険者の所得（総所得金額から基礎控除33万円を引いた額）に所得割率（8.68％）を掛けた額となります。なお、年金収入のみの被保険者の場合、収入額が153万円以下の場合には、所得割は課せられません。
　「均等割り」は、一人当たり４万7415円となります。「均等割り」には国保と同じように所得に応じて７割、５割、２割の減免を行う国の定める減免があります。
　保険料は一人づつ徴収されますが、減免は世帯主と世帯に属する被保険者の所得で判定します。世帯主の方が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減判定の対象となります。
　Ｈ19年度の枚方市の国民健康保険料と比較してみると、単身世帯の場合は現行保険料より減額に、夫婦２人世帯の場合は逆に引き上がる傾向です。
　後期高齢者の健康診査の実施は、Ｈ20年以降は努力義務となりますが、国が一定の支援をすることとなり、広域連合としても実施する方針です。ただし、保健事業の実施により、保険料に年額976円の影響があります。
　また、葬祭費の支給も任意の事業ですが、これも実施することとし、支給金額を５万円と見込みました。これは全額保険料でまかなうため、保険料へは年額3116円の影響が見込まれます。府や市町村の支援が必要です。

総所得金額が下記金額以下の世帯 軽減割合
33万円 ７割
33万円＋24万５千円×被保険者数
（被保険者である世帯主をのぞく）		 ５割
33万円＋35万円×被保険者数 ２割

＊総所得金額とは…

　公的年金のみの収入の場合は、その収入額から公的年金控除を差し引いた額。軽減判定は、当分の間はさらに15万円を差し引いた額で判定します。
　例えば、夫婦２人世帯で夫の年金収入額でみますと、７割軽減は、収入額が168万円以下、５割軽減は192万５千円以下、２割軽減は238万円以下となります。


 　
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