市政ウォッチ：日本共産党枚方市議団

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ひどい高齢者差別！　後期高齢者医療制度

　７月26日、初めての「後期高齢者医療広域連合議会」が開催されます。
　後期高齢者の医療制度は、大阪府下43の市町村で広域組合をつくって実施します。保険料や、減免制度、滞納世帯から保険証を取り上げるのかどうかも、この組合議会で決めていきます。しかし、組合議会の議員定数は20名で、政令市をのぞく市町村の議員枠は16名しかありません。このため、市町村からは２～３年に１度しか組合議員を出すことができず、市民の皆さんの声を充分に届けることができない議会のしくみとなっています。
　日本共産党の議員は、枚方から広瀬議員が大阪市から北山議員の２名が選出されています。
　昨年６月に自公政権が強行した医療制度改悪法にもとづき来年４月から75歳以上の高齢者の方は、現在加入している医療保険から外され、高齢者医療制度に入ります。

必要な医療を制限

　「包括制」という医療報酬のしくみを導入することで、受けられる医療の範囲が決められ、自分の思ったように医療を受けられなくなる可能性があります。
　26日の議会では、基本計画を策定します。この計画では、後期高齢者の心身の特性に合わせた医療を提供する。医療費の適正化が最重点課題だと書かれています。特性とは、「新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度のなかで、いずれ避けることができない死を迎えることとなる」と説明されています。75歳以上の方は、「死にゆく方」だから、決められた医療費の枠を超えて医療にかかれないようにするということです。
　現在、国で詳細が検討されているところです。こんな制度は許せないという声を大きく広げていかなければなりません。
　そのためにも、今度の議会では、組合議会の定数改善、議会の傍聴者を30名としている傍聴規則（案）の修正、被保険者や医療関係者、住民の声を反映する運営協議会の設置など求めて頑張ります。

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