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わずかに残された緑無くす大開発
長尾地域の山林など伐採し、551戸の住宅開発計画


　５月初め、長尾地区の自治会長に対し、サンヨーナイスコーポレーションは「枚方市長尾荒阪２丁目で株式会社下村産業の依頼による宅地造成を計画している。開発許可を申請するにあたり、市条例に基づき、環境影響調査（アセスメント）の説明会を開催する」という文書を、通知してきました。
　自治会長が、地元説明会の開催日を、住民に周知できないほどの短期間で、しかもゴールデンウイーク最終日の５月６日（日）長尾家具町集会所（参加者25名）、８日に長尾公民館（参加者約20名）で開催しました。
　この説明会には、西村・広瀬市議が参加しました。

わずかに残された　緑またなくなる
市の無計画が問題！

　地元説明会で配布された資料によれば、開発区域（約18万平方メートル）耕地整備区域（約８万平方メートル）で合計26万平方メートルで事業が行われます。
　山林などを削り、住宅開発される事業内容は、住宅戸数551戸、緑道・緑地・公園面積は３万平方メートルとなっています。
　現在までは、大規模開発において、市街化調整区域での大規模住宅開発は可能ですが、今後は、できなくなります。
　今年11月末日までが経過。措置期間となっています12月１日からは、従来と違い、枚方市都市計画審議会で地区計画を決定しなければいけないようになり、「駆け込み申請」といわれないよう、関係法令・条例の遵守が求められます。

地権者・開発業者や周辺住民が、
納得できるまちづくりを！

　長尾駅から数百ｍにある山林・農地を大規模住宅に開発するというからには、民間事業者任せの「まちづくり」でなく、時間をかけて、より良い 住宅環境をつくっていかなければなりません。
　市は、長尾駅周辺をどのような「まち」にするのか、地元住民などと協議する場を設けなければなりません。たとえば、関係者の意見を反映させるため仮称「すみよい長尾のまちづくり委員会」などを結成し、時間をかけて、計画しないと後世に大きな影響を残すのではと懸念します。

環境アセス等で強引な進め方許されない

　５月はじめに地元説明会が行われましたが、手続き関係はまだまだこれからです。森林の伐採は大阪府の認可、農地の転用には、大臣の許可が必要となり膨大な手続きが必要です。
　環境アセスの評価書ができあがるのには、通常約１年かかり、その後、宅地造成するまでには、市による開発行為の許可などの手続きが必要です。
　５月に地元説明会が行われていますが、通常のスケジュールだと、開発許可に行くまで、あと平均190日前後を要します。５月24日までに、住宅開発に関する意見など意見書を市にたくさん出しましょう。




 　
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