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消防行革はやめよ 消防議会で追及


 12月22日消防議会が開催あさました。野口議員は「消防行革のもとで現在職員数は700名まで削減され、適正化計画よりも速いペースで人員削減が進められている。消防組合の平均年齢は46歳と類似団体の中で一番年齢が高い。今後の退職予定はどうなっているのか。新規採用計画も含めた18年度以降の第2次職員数定員適正化計画はどのようになっているのか」と質しました。
 消防・総務部長は「19年度から10年間で毎年30人程度の職員が退職する。そうした中で新規採用者数を見直し、第2次適正化計画に取り組んでいる。今後は再任用職員を初め、多様な雇用形態を取り入れながら職員の適正化に努める」と答弁しました。
 野口議員は「消防職員数は類似団体の平均と比較すると上回っているが、現在の消防力の基準に比べると47人、消防庁の整備指針に比べると197人も下回っている。人員削減計画は防災に強い町という観点から見直すべきだ」と要望し「消防団員の高齢化が進む中で、定数の増員と充実が求められている。総合的に常備消防と非常備(消防団)の充実が求められている」と見解を質しました。
 警防部長は「各地域における防災リーダーの育成や地域の防災力や危機管理体制の強化に努めていきたい」と答弁しました。
 また野口議員は遅れている消防庁舎の耐震化を早急に進めるよう要望しました。


 


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