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住民の安全対策として 疫学調査の実施を行え
北河内4市リサイクル施設組合議会


 11月24日、北河内4市リサイクル施設組合議会(石村議員)11月定例会が行われました。
 石村議員は、住民が実施した『疫学調査報告書』に基づき周辺の環境対策について質問しました。
 「報告書によると、本組合が建設する施設の前ですでに本格稼動している『リサイクルアンドイコール社』が原因で住民の健康被害が発生している。しかも本格稼動した今年7月から工場に近い700m範囲の住民は2800m離れている住民と比べると、のどの痛みや目のかゆみは5倍、皮膚疾患は13倍にもなっており、イコール社稼動による因果関係が強いことを示している。
 住民の安全対策として、寝屋川市と一緒に工場周辺の疫学調査を行い、当面この問題が解決するまで本施設も凍結せよ」と質しました。
 これに対し組合は、「現在裁判中であり現段階で言明できない」と答弁しました。
 また、石村議員は「イコール社からの悪臭で11月9日に警察官が出るほどの騒ぎになった。現在の悪臭防止法では22項目だけの規制であり悪臭の約3割しか対応できない実態だ。40万といわれる多種多様な悪臭に規制を加えるため、国・府は人の鼻を用いて臭気判定する『臭気指数制度』の導入を薦めている。本組合でも検討せよ」と求めました。
 組合は「寝屋川市の問題だ」と強弁しました。


 


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