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生涯学習審議会公民館廃止を前提に
答申をまとめる


　生涯学習審議会では８月17日の会議で「生涯学習推進体制の再編に関わる諸事項について」答申をまとめました。この答申は生涯学習市民センター条例の制定や市が策定する「生涯学習推進基本計画」に反映されます。同審議会は10月以降生涯学習を支える地域社会資源活用策や生涯学習と街づくりに関する具体的な取り組みの方向性について審議するとしています。審議会には約40名の市民と議員団から西村・広瀬・野口議員が傍聴しました。
　同審議会での答申は、わずか６回の審議、公民館廃止を前提にしているため以下の点で不十分な答申となっています。
（1）「街づくり、市民との協働の再編」といいながら、この点について全く審議されていない。
（2）教育との連携が明確にされていない。
（3）具体的にこれまでの市民の活動がどうなるか不明確等の問題があります。


 　
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