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住民合意のない４市リサイクル施設
建設への補正予算に反対
（北河内４市リサイクル施設組合議会）


拙速に建設計画進めるな

　７月７日、北河内４市リサイクル組合議会の18年度第１回の臨時議会が開催され、（1）平成17年度補正予算について（2）18年度の補正予算について（3）４市リサイクルプラザ建設工事の請負契約締結について審議されました。
　今回の補正予算は３月に国の補助金（17年度420万、18年度17億６千４百万円（補助率２分の１）を受けて施設建設に伴う補正予算を定めるものです。
　国の補助金を受ける条件として、地域計画作成が条件となり、その実行を求めるものです。
　計画はごみ処理施設の広域化や発生抑制の推進として家庭ごみの有料化導入に向けた検討も明記されています。
　石村議員は、各市でごみ分別の収集方法も違い、有料化について議論もされていない中でどの様に整合性を図るのか質しました。
　組合は、計画取りまとめはするが、計画の実施にあっては各市が行なうものであると答えました。
　石村議員は、家庭ごみ有料化への道を開く地域計画の審議が不十分なまま、建設計画を進めるのは拙速であると指摘しました。

民間工場の操業により
悪臭など被害続出

　昨年の４月から４市リサイクル施設に隣接す民間工場「リサイクル・アンド・イコール社」が操業を開始し、今年の４月からは年間１万３千トンの廃プラを処理するため24時間連日の稼動を行なっています。工場の悪臭がが半径１キロメートルまで広がり、その影響で「咳が止まらない」「眼がかゆい。痛い」「のどが腫れる」「気分が悪くなる」「吐き気がする」などの体調不良を訴える住民が日増しに増え、「健康と環境を守る会」の調査では100人の人が治療を受けている深刻な実態が明らかになりました。住民は操業停止を求めています。
　石村議員は、こうした状況の下で今リサイクル施設建設を進めるのは住民合意を得られない。住民の健康を第１に考え、環境調査や健康調査など住民の要望を真摯に受け止め実施すべきだと指摘しました。日本共産党は住民合意の得られない本議案については反対を表明しました。


 　
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