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（シリーズ　構造改革アクションプラン）
公立保育所の民営化は、
福祉の市場化・営利化への道

　市民負担をいっそう増やす枚方市の「構造改革アクションプラン」の内容をシリーズで掲載します。
　今回は、私立保育所民営化と学校教育に関わる問題を取り上げました。

　市立保育所の民営化では、市はＨ16年に宇山保育所を実施しましたが、今回のプランではさらに対象保育所を増やして、最終（Ｈ24年以降）７ヶ所だけを直営として残す方向です。
　保育所は、保護者の大切な子供を預かって一日の大半を過ごす場所であり責任をもって幼児の発達を保障しなければならないところです。
　保育士の専門性と継続性がまず求められます。
　こうした現状を無視してコスト優先の計画を推進することは許されません。

宇山保育所の総括は必要不可欠

　宇山保育所の問題では、現在もなお市のやり方に納得できない保護者が裁判で闘っています。
　同じく保護者が「保育水準の低下」に対する損害賠償を求めていた大東市の例では、先日「市が児童らの不安を軽減するために配慮すべき義務を怠った」と賠償金の支払いを命じた高裁判決が出されました。
　この事態の中で、まず枚方市が行うべきことは宇山保育所民営化の総括と検証です。しかしながら市は一貫してその作業を回避しています。
　それどころか、今年の予算では次の民営化のために法人選考委員会の費用を計上しています。
　構造改革で無理やり民営化を推し進めて福祉の市場化・営利化に手を貸す市の姿勢は許されるものではありません。

「枚方市構造改革アクションプラン」より

取り組みの方向	中期目標	集中改革目標	構造改革目標	将来像
市内７ヶ所に子育て 支援の拠点として市 立保育所を存続。 その他を民営化。	（H17〜19） １園を民営化	（H17〜21） ３園を民営化	（H17〜24） ５園を民営化	延べ10園を民 営化。 地域拠点とし て市立保育所 ７園

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