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「構造改革アクションプラン」
市立幼稚園の一部統廃合を打ち出す


 この4月、枚方市立の各幼稚園には512名の子供たちが入園しました。各園の入園式には党議員団からも出席し、初めての幼稚園に心弾ませる子供たちを祝福しました。

幼児教育まで財政運営の視点から検討

 しかし、枚方市は構造改革の名の下、H15年に実施した市立幼稚園5園の廃止に引き続き、さらなる廃園を実施しようとしています。
 枚方市が打ち出した「構造改革アクションプラン」には、3つの柱があります。(1)市民・事業者と行政の協働による公共サービスの変革(2)スリムで活力のある市役所の確立(3)健全な財政運営の確保
 この(3)の改革課題として「市立幼稚園の一部統廃合を市立幼稚園の定員割れの状況や私立幼稚園の入園状況を踏まえ、市立幼稚園の効率的効果的な配置に向けて市立幼稚園を一部統廃合するとともにそのあり方を検討する。」と記載されています。そのため、市立幼稚園の存在意義を検証し、効率的な配置・運営を検討するための(仮称)「幼稚園教育審議会」を設置していきます。
 市は国の動向とこの審議会の答申等を踏まえ、一部統廃合を進めようとしています。

子どもの成長と保護者の願い大切に

 市立幼稚園の入園状況は、以前は定員を超える入園希望者により抽選による入園決定も行われていましたが、今年はどの園も定員内となり、定員を大きく下回る園も生じています。現在市内には市立11園、私立19園の幼稚園があり、市立は2年保育(4歳児、5歳児)、私立は3年保育(3歳児から)が実施されています。
 市立を希望しながら私立を選択した保護者からは「3年保育ではないから…」との声も聞かれます。前回の廃園の際には、定員が割れている園は非効率だと廃園に追い込まれましたが、地域性は全く考慮せず、地域によっては市立に行きたくても行けないという不公平な状況をうみだしました。市立幼稚園5園の廃園を発表した際に、短期間に多くの市民が反対の声をあげたようにその存在意義は明白です。日本共産党議員団は子供の視点、保護者の視点を大切にし、市立も私立も選択できるように配置をすること、市立でも3年保育が実施できるよう条件整備を行うことを求めています。


 


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