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実効性あるひとり親家庭等への支援を
ひとり親家庭等自立促進計画市民懇談会開催
１月15日と16日に「ひとり親家庭等自立促進計画」（Ｈ18年４月から５年間の計画）を策定するため素案に対する市民懇談会が開催され、広瀬議員が参加しました。
この計画はＨ14年に児童扶養手当法が改悪されるなかで、経済的支援を中心とした施策から就業支援を中心にした支援策に転換するとして、各自治体に対しても総合的な支援を進めるための計画づくりが求められてきたものです。
計画の基本理念は「ひとり親家庭等の誰もが未来に希望がもてるまち」とし、（1）ひとり親家庭等に対するあらゆる差別・偏見の是正（2）ひとり親家庭等の生活の安定と向上（3）子どもの健やかな育ち、の３つの視点を踏まえて構成されています。
策定に向けて、当事者へのアンケート調査が行われ、そこからはひとり親家庭の切実な願いが読みとれる内容となっています。素案の中にも就業し続けるためにも、休暇制度の充実や子どもが病気の時の支援、留守家庭児童会の時間延長等を求める声が書き込まれています。しかし、それに対応する施策という点では現状と変わらず不充分な点も多くあります。ひとり親家庭に対する総合的な支援パンフレットの作成など私たちが求めてきた中身も含まれています。また、経済的な苦しさを訴える声も多く、経済的な支援も必要であることがわかります。
懇談会での意見も反映して、より良い中身のものとして策定されることが望まれます。
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