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私たちの声がいきる市民参加条例を
つくりましょう

　共産党議員団ではこの間、枚方市の市民参加について、各種審議会での市民委員の公募、各審議会等の開催の公示、議事録の公開、市政全般の情報公開が不十分など問題を指摘し、市民参加条例の制定を求めてきました。
　そのような中、枚方市は「市民参加条例制定検討チーム」会議で市民参加条例の制定に取り組んでいます。　
　現在素案の策定が進められており、まとまり次第市民違憲を募り条例策定に活かすとしています。
　また、枚方市では下記の通り講演会を開催します。
　みなさん、市民参加条例や、行政への市民参加について積極的に意見を上げていきましょう。
　市民参加条例とは、市が重要な施策を決定するときには、必ず市民の意見を聴くことを制度化した条例で、全国で多くの市で制定されています。
　和光市では、平成16年に施行されました。和光市市民参加条例第14条で「議会の議員及び市長の選挙権を有する者は、市民に直接その賛否等を問う必要のある市政運営上特に重要な事項について、その1,000人以上の連署（地方自治法第74条では総数の50分の１以上の者の連署）をもって、条例案を添え、その代表者から市長に対して住民投票を行うことの請求をすることができます」としています。市民参加の一つとしての住民投票直接請求の条件緩和などが条例化されています。

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