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宇山保育所裁判
保護者の訴え退ける不当な判決
入所選択権（希望の保育所を選ぶ権利）は認める


　保育所の民営化問題で、当時の保護者33名が原告となって「市立宇山保育所の廃止処分の取り消しと損害賠償」を求めた裁判の判決が、10月27日、大阪地方裁判所でくだされました。
　裁判所の判断は「条例の制定は原則として個人の具体的権利義務に直接の影響を及ぼすものでないから処分にはあたらない」として廃止処分取り消しについては棄却、損害賠償については却下というものでした。
　市立宇山保育所が民営化されたことに対して保護者は「関係者の意見を充分聞かないままの強行であり納得できるものではない」として03年12月に大阪地裁に提訴していました。
　判決までに12回の公判があり、原告側は「生活の場である保育には保護者と保育士の長年培われた信頼が必要」「保育所選択の権利は保護者にある」などの主張を行ってきました。
　今回の判決は、こうした原告の切実な声をまったく無視をして被告である行政側の主張をまるのみにした不当判決です。
　しかしながら、判決では入所選択権については「原告と被告で締結した利用契約に基き…本件保育所において保育を受ける権利を有する」と、原告の主張を一部認めました。
　原告団も参加している「宇山の子どもの権利を考える会」では、今回の判決を受けて、いっそう広い運動を展開することを確認しています。




 　
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