４　個別政策

8.　ＩＴは全住民のねがいと利益実現のために活用

1.　自治体ＩＴの位置づけ

政府は、ＩＴを景気対策や新たな公共事業としてのみとらえようとしているが、枚方市は、ＩＴを市民生活や民主主義と地方自治の発展のために役立てるという基本姿勢を明確にする

2.　市民の権利保障

市民の間にデジタル・デバイド（情報格差）が生じないようにするとともに、ＩＴの名による市役所窓口の縮小などによる市民へのしわ寄せをしないようにする。また、アクセスできない人や「したくない人」の権利保障を行う

3.　障害者のためのＩＴ施策

ＩＴのハードやソフトの購入の援助、ＩＴ技術取得の支援、パソコン・ボランティアなど人的支援の体制、バリア・フリーの会場確保など、障害者のためのＩＴ施策の総合的整備をすすめる

4.　国のＩＴ施策に無批判に追随しない

政府は、ＩＴを市町村合併や公務員制度改革とも連動してすすめようとしている。住民サービスを切り捨て、大企業奉仕をいっそうすすめるための自治体づくりにＩＴを利用させず、将来的な見通しも持たずに国の補助がつくというだけで、補助事業に飛びつくような姿勢はとらない

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