2002 年 9 月
原子炉損傷隠ぺい事件に関する情報公開と安全対策を求める意見書
東京電力株式会社が原子力発電所の炉心隔壁などの損傷を隠ぺいし、点検記録を虚偽記載していた事実は、国民に大きな衝撃と不安を与えました。
さらに、９月６日には、今回の事件が本社ぐるみの不正として経済産業省原子力安全・保安院の立入検査が行われました。
これは我が国の原発史上最悪の事件であり、原因究明もせず、損傷部分の修理もしないまま運転を続けてきたことは、安全対策の信頼性を損なうものです。
また、原子力安全・保安院が、内部告発のあった２年前からこれらの事実を承知しながら、データ等改ざんの事実を東京電力側が認めるまで公表しなかったことは、本来の役割を果たさなかったと言わざるを得ません。
よって、政府は、事件の全容解明に向けた徹底調査と情報公開、並びに再発防止と安全対策について、万全の措置を講ずるよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１４年９月２７日 枚方市議会議長 中 村 巧
（提 出 先〉内閣総理大臣、経済産業大臣
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