2002 年 9 月
地方税源の充実、確保に関する意見書
本市は、財政再建準用団体への転落を回避するための財政再建緊急対応策に引き続き、第２次行政改革推進実施計画による大胆な行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めています。その結果、転落回避の兆しはあるものの、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収の大幅な減少や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより、依然危機的な状況にあります。
その一方で、本市は、少子・高齢化の進展に伴う福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、多様化する市民の行政需要に対応していく必要があります。
このような状況の中で、地方分権を実質的に確立するという観点から、地方税源の充実、確保を図ることが極めて重要です。
よって、政府は、平成１５年度税制改正に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成１５年度の固定資産の評価替えに際しては、現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。
２．ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１４年９月２７日 枚方市議会議長 中 村 巧
〈提 出 先〉総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、国土交通大臣
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