2002 年 9 月
奨学金制制度の拡充を求める意見書
長引く不況の影響による経済的理由のため、高校、大学を中退したり、大学等への進学の断念を余儀なくされるケースがここ数年増加の傾向で推移しています。
こうした状況の中、特殊法人日本育英会を中心とした我が国の公的奨学金制度は、無利子や有利子奨学金のほか、緊急採用奨学金制度（無利子）などが制度化されてきました。
しかしながら、政府の特殊法人等整理合理化計画により日本育英会の廃止が決定され、公的奨学金制度が廃止または改悪されるのではないかと懸念されています。
政府においては、欧米と比較し、我が国の奨学金制度がまだまだおくれていることを認識し、一層の充実を図るべきです。また、日本で学ぶ留学生や就学生の急増から将来よき日本の理解者となる彼らに対する公的支援の充実も図る必要があります。
よって、政府は、教育の充実こそ最も優先すべき未来投資であることを認識し、下記の施策を早期に実現するよう強く求めます。
記
１．大学・短大・専門学校生等への奨学金制度（特に無利子）を拡充すること。
２．高校、専門学校、大学等への入学金を対象とする奨学金制度を創設すること。
３．海外留学者への奨学金制度を創設すること。
４．外国人留学生及び就学生の学習奨励費を拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１４年９月２７日 枚方市議会議長 中 村 巧
〈提 出 先〉文部科学大臣
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