住居専用地域をなぜの準工業地域に？

　6月2日（木）、建設委員協議会（議員団から石村委員長・西村議員）が開催され、(1)区域区分（市街化区域及び市街化調査区域）及び地域地区（用途地域等）の見直し(2)市開発事業等の手続き等の条例化について(3)市自転車駐車場の指定管理者制度の導入についての3件の報告が行なわれました。
　 最初に都市整備部長から「用途地域等」の見直しについて報告・説明が行なわれました。
　 今回の用途地域の見直しにあわせて、この5年間に市内18地域から変更要望が出されていました。その中から、今回はただ1箇所、枚方市伊加賀緑町にあるＡ社の用地が変更予定地域に指定され、その内容は第二種中高層住宅専用地域から準工業地域に変更し、決定は今年11月に開催する市都市計画審議会で行なうというスケジュールを説明しました。
　 西村市議は「今回、見直しするのはＡ社の用地だけだ。周辺は住居専用地域が約11分の10を占めている住宅街だ。なぜ見直す必要があるのか、事業者から用途地域の見直しを行なってほしいという要望書があるのか、また見直しすると路線価はどれぐらい上がるのか、この間のＡ社との交渉記録を明らかにすべきだ」等の質問を行いました。
　 都市整備部長らは「都市計画マスタープランと整合を図るため準工業地域に見直す、要望書はなく去年1月に口頭であった、路線価は4％程度上がる、交渉の記録はない、頭に入るているというか認識を一にしている」また小堀副市長からは「重要なものについては記録を残すのが基本だ。しかし担当はプロ、担当者が無いと言えば信じる」という答弁が返ってきました。
　 西村市議は「Ａ社の用地は、外周の11分の1だけが準工業地域に接しており住居地域から準工業地域に変更する理由がなく、良好な住居系を残すべきだ。用途地域を変更することで、Ａ社が仮に用地を売却した場合、土地の値段が現在よりあがり、そのまま保有した場合でも、一般的には固定資産税が安くなりＡ社にとってのメリットばかりだ。」と迫りしまた。そして「まちづくりで一番重要な用途地域を変更する交渉の記録がないことはおかしい、誰かから働きかけがあったのか」と追及しました。
　 市当局は否定しましたが、西村市議は解明のため、今後も質問する予定です。

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