市民と協働している外郭団体を切捨てる
枚方市の指定管理者制度方針

　5月31日に開かれた総務委員協議会に指定管理者制度の枚方市の基本的な方針が示されました。
　 指定管理者制度とは小泉「構造改革」の具体化として政府が、一昨年6月に地方自治法の一部改正をを行い、「公の施設」の管理・運営について、従来の管理委託制度に代わって指定管理者制度を導入し、これまで直営か政令等で定める公共的団体に限定していたものを株式会社等民間事業者にもできるようにしたものです。
　 今回の提案では
(1)法律では18年9月1日までになっているが、年度途中の変更は困難であるため、18年4月1日実施に向け、この6月議会で各施設の設置条例を改正、12月議会で指定管理者を決定していく。
(2)外郭団体が管理しているものは外郭団体の経営健全化を促進するために「公募」とする。としています。
　 野口議員は「昨年12月議会での指定管理者手続き条例の審議の中で住民福祉の増進に必要な場合は公募でなく、特定できるということだった。今回の外郭団体の管理する施設をすべて公募とすることには問題がある。また、指定管理者を選定する選定委員会は現場状況をよく理解する委員にすべきであり、利用者・市民の意見を聞く機会を設けるべきではないか」と質問をしました。
　 担当部長の答弁はあくまで行政主導で、外郭団体が果たしてきた役割を考慮せずに切り捨てる姿勢に終始しました。

公募等の欄に特定とあるのは現在の委託先を指定管理者として特定。特定※は社団法人枚方市シルバー人材センターを指定管理者として特定する。

定率減税縮小！更なる重税

　　小泉内閣の悪政で実施される定率減税の縮小について報告がありました。
　 平成18年度課税分から住民税は現行所得割の税額の15％控除されていた（上限4万円・府民税含む）ものが、所得税の税額7.5％の控除（上限2万円・府民税含む）となります。市民の影響は16万人、9億円の負担増となります。19年度分からは定率減税が廃止される予定です。また、所得税についても現行税額の20％控除されていたものが、10％になります。
　 非課税範囲の見直しで年齢65歳以上で、前年所得が125万円未満の方への非課税措置が廃止されました。市民への影響はおおよそ65歳以上の1割、約5700人、1億7000万円となります。

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