迷惑施設建設で地元に特別対策
地域住民の声を真摯に受け止めよ

駐車場に指定管理者制度を導入
住民への公的責任後退の懸念が
　これまでは公の施設の管理の委託は、自治体が50％以上出資する法人や公共的団体等に限られていましたが、先の通常国会で地方自治法が改正され、株式会社を含めた民間参入が可能になる「指定管理者制度」が導入されました。
　枚方市では、現在枚方市施設管理サービス公社が管理委託している岡東町自動車駐車場の管理について、現行の管理委託制度を廃止し、指定管理者制度に移行します。
　9月議会で条例を改正し、10月上旬には、業者を公募し選定委員会（学識経験者や市の部長）で指定管理者を定め、12月議会で議決し、来年4月1日より指定管理者による管理を始めるとしています。
　自治体業務を大規模に民間等に委託していく手法であり、自治体の公的責任を堅持させ、住民サービスを守る運動が求められます。伊藤議員は、指定管理者対象の施設が住民にとって身近な施設であることから、指定管理者には社会福祉法人や非営利団体でと要望しました。

残された緑地を守るために積極的に制度の活用を
　都市内に緑とオープンスペースを確保し、残された貴重な緑を守るためなどに創られた国の都市緑地保全法に基づく「市民緑地制度」を利用し土地所有者と市が市民緑地契約を締結し、市民に解放されることになりました。（5年契約）
　経過としては、土地所有者が土地利用に際し、枚方市に相談、検討した結果、自治会の協力を得て市民緑地として開放する事になったものです。
　隣接する都市計画用地については、整備工事着手までは、ともに市民に開放します。
　伊藤議員は緑を失わないために積極的な制度活用を要望しました。
《市民緑地契約用地》
場所＝香里ケ丘11丁目2807番1外2筆
面積＝976�u

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>

© 2001 Japanese Communist Party, Hirakata shigi-dan All Right Reserved.