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定例
市会報告

「最低賃金の改善」、「パートの待遇改善」を求める意見書が不採択に



 3月議会最終日(3月29日)意見書の採択が行われました。
 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」など5本が採択され、共産党議員団の単独提案となった4本が不採択となりました。不採択となった意見書の内容は以下の通りです。依然として厳しい経済情勢の中で、国際社会では当然の働くものの暮らしを守るルールの確立を求める意見書が採択されなかったのは、極めて残念な結果です。

【不採択となった意見書の内容】
「地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書」

 三位一体の改革が具体化されたH16年度の政府予算、地方財政計画では、地方交付税等が12%減とされている。このため地方自治体は収入不足となり住民サービスの低下が心配されるため地方交付税削減の中止を求めたもの。

「公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書」
 公共事業に係わる不当なダンピング受注やピンはねを規制し、それに従事する労働者の適正な賃金を確保するための法整備を求めたもの。

「最低賃金制度の改善を求める意見書」

 大阪の最低賃金額が二年連続で据え置きされ、他県との格差が広がっている。こうした問題を解消し、パート労働者の生活の安定を図るために、地域別最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金の確立、監督体制の強化を求めたもの。

「パートタイム労働者等の均等待遇を求める意見書」

 パートタイム労働者の待遇改善を進めるために、早期に国際労働機関のパートタイム労働に関する条約を批准し、パートタイム労働法に均等待遇を明記することを求めたもの。

「年金改革の慎重審議求める」意見書採択
 「基礎年金国庫負担の早急な引き上げ及び年金制度改革の慎重審議を求める意見書」は、共産党議員団、民主連合議員団、民主市民議員団の共同で提案され、賛成19反対15の賛成多数で採択されました。意見書は、国庫負担割合を早急に2分の1へ引き上げること、厚生年金等積立金の活用及び歳出の見直し等による創意工夫により財源を捻出し、拙速な国民負担増を実施しないこと、老年者控除及び公的年金等の減額等については、慎重審議を行うことを求める内容です。国会での議論が進められる中で市議会でも意見書が採択されたことは意義があります。

 枚方でも年金改悪に反対する署名運動が進められています。ご協力をお願いします。

教育を受ける権利を脅かす意見書に反対
 公明党から提出された「義務教育国庫負担金制度の改善と教育の地方分権を求める意見書」について、伊藤議員が反対討論を行ないました。
 「義務教育費国庫負担制度が教育水準の維持・向上に果たしている役割が大きいからこそ、枚方市議会では昭和62年から毎年この制度の堅持を求める意見書を採択してきした。しかし、本意見書は全国の教育水準の確保を放棄し、国民の教育を受ける権利を保障する憲法26条にも反している。
 また国庫負担制度の廃止や総額裁量制を教育における地方分権の一環として一定の前進と評価しているこの意見書には賛成出来ない」

3月議会に提出された意見書・決議の賛否
意見書・決議名
共産党6人
公明党8人
市政会6人
一人欠席
清和会3人
民主連合7人
民主市民3人
市民会議3人
結果
国民健康保険料減免制度の経過措置の継続を求める決議
×
可決
容器包装リサイクル法の早急な見直しを求める意見書
採択
65歳まで働くことができる雇用環境の整備を求める意見書
×
採択
マンション対策の充実、強化を求める意見書
×
採択
義務教育費国庫負担金制度の改善と教育の地方分権を求める意見書
×
意見付

一人退席

一人反対
採択
基礎年金国庫負担割合の早急な引き上げ及び年金制度改革の慎重審議を求める意見書
×
×
×
採択
地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書
×
×
×
×
×
×
不採択
公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書
×
×
×
×
×
×
不採択
最低賃金制度の改善を求める意見書
×
×
×
×
×
×
不採択
パ-トタイム労働者の均等待遇を求める意見書
×
×
×
×
×
×
不採択



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