定例市会報告

自治体病院の不採算事業を切り離す第一段階
市民病院事業への公営企業法全部適用に反対！

　3月29日、市民病院事業において、地方公営企業法規定の全部適用を行うことによって、管理者を置き、組織及び職員の給与・身分取り扱いなどの関係条例を整備する3議案が出されました。
　日本共産党は本議案が将来的には地方独立法人化も視野に入れたものであり、以下の理由により現時点での市民病院の全部適用に反対である。と表明し、石村議員が討論を行いました。
　（1）自治体病院の役割は地域に欠ける医療・不採算医療を担うことだ。全適で人件費削減が柱の「緊急対応策」を実施することは市民の命を預かる公的病院の役割がないがしろになり市民サービスの後退につながる。
　（2）病院独自の権限や事務職員等の人事問題などは権限の委譲や人事政策の見直しにより現在の一部適用の元でも改善は可能であり、全部適用は、自治体病院の不採算事業を切り離していく第一段階だ。

公営企業法全部適用とは？
　病院事業に適用されている地方公営企業法は、法律上適用される財務に関する規定（第17条～35条）をはじめ一定の部分が適用されているが、組織に関する規定（第7条～16条）および職員の身分取り扱いに関する規定（第36条～39条）などは適用されていない。病院事業が採算性が低く、かつ保健衛生、福祉行政など一般行政との関係が密接であることが理由だ。全部適用とは組織や職員の身分取り扱いに関する規定も含めて公営企業法を全面的に適用するもので自治体が選択し、条例により定めることができる。選任の管理者を置き自主的な運営が行えるが不採算医療の切捨・病院リストラの引き金につながる可能性もある。

総額約4億7千万円を超える
『人材複合拠点施設』改修工事契約に反対
　（仮称）人材複合拠点施設改修工事建築・電気・設備工事請負契約（総額約4億7千万円）締結議案について日本共産党議員団を代表して野口議員が反対の討論を行いました。
　その理由として第一に人材複合拠点施設用地は先に関西外大跡地を先に購入することがトップダウンで決まり、その跡にこの事業が後付で決定されたことからも直ちに事業の凍結を行うべきであること。
　第二に、人材複合拠点施設不急不要のものであり、その維持管理費が年間1億1千万円以上にものぼること。
　以上の点から、中部拠点施設事業は直ちに事業を中止すべきであり、今回の人材複合拠点施設の改修工事請負契約を締結する3議案について日本共産党議員団として反対いたしました。

3月議会における主な議案の賛否
事件名	共産党	公明党	市政会	清和会	民主連合	民主市民	市民会議	結果
平成16年度枚方市一般会計予算	×	○	○	○	○	○	○	可決
成16年度枚方市国民健康保険特別会計予算	×	○	○	○	○	○	○	可決
平成16年度枚方市下水道特別会計予算	×	○	○	○	○	○	○	可決
平成16年度枚方市立市民病院事業会計予算	×	○	○	○	○	○	○	可決
病院事業への地方公営企業法の全部適用に伴う組織関係条例の整理に関する条例の制定について	×	○	○	○	○	○	○	可決
病院事業に置く管理者の給与等の整備に関する条例の制定について	×	○	○	○	○	○	○	可決
枚方市国民健康保険条例一部改正について	×	○	○	○	○	○	○	可決
北河内4市ﾘｻｲｸﾙ施設組合の設立に関する協議について	×	○	○	○	○	○ 一人退場	×	可決
(仮称)人材育成複合拠点施設改修工事(建築･電気設備･機械設備)工事請負契約締結について	×	○	○	○	○	○	○	可決

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