民間委託を柱とする「構造改革」で市民生活は守れない
　中西議員が代表質問（3月議会）

　市民生活の視点からの行政運営を
　　中西議員は、具体的な質問に入る前に、市長自身の政治姿勢を問いました。
　自衛隊のイラク派遣について「非核平和都市宣言」を行った枚方の市長として「アメリカの横暴を批判し、戦地から直ちに自衛隊の撤退を求めるべき」と質問。市長は、「安全な任務の遂行と復興支援での貢献を」と答弁するにとどまりました。
　また市がすすめる「小さくても行政能力の高い地方政府としての市役所」を実現するための構造改革について中西議員は「市長は構造改革でいっそうの職員削減とアウトソーシングを推進するとして、職員に対し民間企業の手法である行政評価や目標管理制度をおしつけている。自治体は儲けを第一とする企業ではなく住民の福祉増進をはかる公的責任を持っている。住民は顧客ではなく自治をすすめる主人公である。市長には根源的な考えが抜け落ちている」と批判しました。
　あわせて、導入を予定している「指定管理者制度」は公の施設の管理運営を株式会社も含めた民間事業者にまかすものであり、自治体の仕事を民間にまる投げすることに他ならない。制度の導入はやめよと質問しました。
　しかし市長は、考えを変えないことを改めて表明しました。
　国は、来年度の予算で「三位一体改革」の中身を示しましたがこれで枚方市が受ける影響は　　国庫補助で７億５０００万円、地方交付税で６億８０００万円にものぼります。
　中西議員は、これは本来の「三位一体」とはかけ離れたものであり市長に対し、地方財政計画の見直しを国に迫るべきであると促しました。
　枚方の財政再建策で示されていた「長期的な財政運営の見通し」が見直されてH１８年度までの「短期財政収支の見通し」として報告されましたが、これは小泉首相の「骨太方針」の具体化であり大幅な職員削減や直営業務の民間委託を推進する内容になっています。
この結果はサービスの低下・削減につながることから、これは市長の政治姿勢が問われる大問題であると指摘。計画の是正を求めました。
　市長は答弁の中で「三位一体改革は望む方向とは大きく異なるものであり、真の分権改革のために全国の知事や市長とともに地方への税源移譲を求める」ことを表明しました。

市駅周辺整備・安心と輝きの杜など
　重点プロジェクトは事業の精査を行え
　突然の事業との観が否めない「市駅周辺整備事業」について中西議員は「事業の中心は、PFIで建てる総合文化施設である。長期的にみた場合、維持補修方法などにも問題を残すものであり事業効果は未知数である、この手法をとるべきではない。施設そのものは華美にならないものとして計画そのものは財政状況をみながら進めるべき」と改めて意見を表明しました。
　市長は「淀川・歴史街道などの地域資源を生かした魅力ある中心市街地をつくるために必要な規模・内容のものである」として、計画を進める考えを強調しました。
　中部拠点整備事業（安心と輝きの杜）については「都市基盤整備公団がはいることで塩漬け土地をかかえる大手企業の救済策となるものであり、いまも市民から批判がある。火葬場建設では周辺住民の合意が得られていない。この計画そのものは市の将来に禍根をのこすものであり凍結・見直しをはかれ」と質問。市長は「外大移転という転機を捉えて整備をするものだ。周辺自治会には理解もとめていく」と従来と同じ答弁をくりかえしました。

　分室･分館の整理縮小を目指す図書館の再構築は容認できない
　関西外大から寄付された図書館を中央図書館とし、これにともなって枚方市は図書館システムそのものを再構築する方向です。
　すでに、基本の考え方を示す「市立図書館グランドビジョン」がだされています。
　中西議員は「グランドビジョンの大きな問題点は、中央図書館を核として、現在ある地域図書館を整理縮小していくことである。枚方の図書館行政は各地域館を中心に住民の文化活動を支えてきたことを考え合わせると、中央館を手厚くすることで分館の人も蔵書も縮小していくなどは、到底認められない。図書館行政を財政効果の犠牲にするべきではない」と主張して市長・教育長の翻意を促しましたが「ビジョンの中身を踏襲する」方向での答弁に終始しました。
　地域図書館の整理縮小は、すでに第二次行政改革推進実施計画の中で管理運営業務の見直しとして位置づけられているものです。専門職員を少なくして、業務そのものを市民ボランティアに任せていこうという方向を市はもっています。
　地域でこども達の読書活動を支援していこうというのが最近の流れであるにもかかわらず、行政がやろうとしていることは市民の要求に逆行することにほかなりません。

　中西議員は、この他に「子育て支援について」…保育の一般財源化と民営化問題、新こども育成プラン。
　ドメスティックバイオレンス対策について・市民病院の健全化対策と地方公営企業法の全部適用について・学校の安全対策について・高齢者障害者（児）対策についてなどの質問を行いました。
　市の業務で「民間に任せられるものは民間に」を合言葉に、市役所のいっそうのスリム化をはかるとしている市長の姿勢は市民の生活を守るべき行政としての責任放棄です。
　代表質問の中身はひきつづく「予算特別委員会」で深く追求する予定です。

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