市税徴収率を、枚方市と同規模の市とあわす。約91%前後。 |
使用料・手数料は、3年ごとに値上げの判断をする。 |
新たな収入確保のため、受益者負担で、適正な費用の負担をもとめる。 |
市有財産の売却収入で、18億円を確保する。 |
人件費は10億円以上の削減を見込む。 |
正職員を250人以上削減する |
福祉サービスの充実については民間活用を基本とする。 |
市が単独で実施している施策で対象者が増えた場合、その経費を抑制する。 |
火葬場・第2清掃工場建設以外は、50億円程度建設工事費にする。 |
補助費総額を9億円程度削減する。 |
「指定管理者制度」(注1)の導入で施設の管理形態を見直す |