12月議会での野口議員の一般質問
安心と安全の施策充実を求める

災害から市民を守る施策を
　大地震等により災害が発生した場合、ある市では、仮救護所として医師が救護活動を行なう救急拠点と準救急拠点。避難者宿泊施設がある避難所とない避難場所という風に区分が明確にされています。枚方市においても避難所の充実が必要ではないか。
　また、自閉症の子どもを持つお母さんからは「人が多い場所に行くと子どもがパニック症状になってしまう、どこに行けばよいのか」と聞かれています。配慮の必要な障害者への避難所は「要援護障害者等避難施設」を確保し、要介護や痴呆のある高齢者には「要援護高齢者等避難施設」をきちんと用意し、市民に周知していくべきだと質問しました。
　市民生活部長は「避難所の充実は、平常時から体制整備に努めます。
　高齢者や障害のある方で、小学校等の避難所での生活が困難な方への支援方法は、障害の種類や程度に応じたきめ細かい避難施設の選定など、今後の検討課題とします」と答弁しました。
　子どもの安全を守り、避難所となる学校の耐震化工事や、防災拠点施設である庁舎や市民病院、消防署などの施設の耐震化をどのように進めていくのか、市長の決意を含めて質しました。
　市長は「庁舎や消防本部、避難所となる学校や病院などの施設については、災害時における拠点機能が発揮できるよう第一に耐震性が求められます。したがって、補強工事やあるいは抜本的な整備による耐震性確保について、3月を目処に考え方をまとめ、お示ししたい」と答弁しました。
　他に急傾斜崩壊箇所の対策工事、地域防災センターの機能等について質問し、最後に、防災体制の充実に向けて必要な職員と予算の確保を強く要望しました。

介護保険サービスの枚方市における実態を質問し、「在宅サービス利用限度額の平均利用率は4割強、特別養護老人ホームの枚方市民の待機実人員は753人、要介護認定者のうち介護保険サービスを利用していない方に11月末から調査を実施している」と答弁がありました。
　続いて野口議員は、障害と痴呆がありデイサービスをいきなり事業者から断られ、公共機関に相談したが何ら解決につながらず、緊急入院先で亡くなられた方の事例を家族からの資料を示しながら「利用者にとって深刻な、緊急を要する事態を解決するために、市として迅速な対応をするべきだ。今回は家族と事業者の言い分が食い違っていた。しかし、市が利用者の立場に立って問題解決のために対応をするべきではないのか」と質しました。
　健康部長は「ご指摘のようなことがあったことは非常に残念なことと受け止めております。市民の方からの相談には、その内容をよくお聞きし、必要に応じ、事業者と連絡を取り、話し合いの場を設け、その場に立ち会って指導を行うなど、利用者の立場に立って、今後とも問題解決のため努めていきます」と答弁しました。

野口議員は「南部市民センターは開館1年が経過し、利用者懇談会や市民から様々な問題や要望が出されています。その1つは公民館と同様に児童館的機能を持つ施設であるにもかかわらず、そうなっていないこと。
　また、市長は南部市民センターを市民とワークショップで作ったと言っています。しかし、ワークショップでは美術室は集会室を兼ねるとし、料理室は公民館と同じ利用形態としていたのに、実態は違っている。南部市民センターの運営については、利用者・市民とＮＰＯ職員、市職員が協働で運営できる条件整備をしていくべきだ」と質問しました。
　社会教育部長は「子ども向け事業など、市民との協働の中で連携を図りながら取り組んで行きたい。また、料理室など南部市民センターの利用については、一定期間が経過し、検証する中で、管理・運営等を含めて、検討して行きたい」と答弁しました。
　また、南部市民センター・輝きプラザきらら等の各集会室の使用料減免が中学生以下までになっているのを18歳まで減免せよと求めました。
　他に、子どもの安全確保、交通安全対策、市民参加条例、情報公開、国保の減免制度、村野サプリ・村の中学校の活用、青年の就労支援とニート対策、子どもの学力、福祉工場の建設と障害者の就労支援、来年度の予算編成と事業計画について質問しました。

子ども、高齢者など地域住民の要望に
充分応える行政執行を
12月議会で中西議員が一般質問

昨年の12月議会で、中西議員が一般質問を行い、地域図書館の縮小問題、子育て支援の計画について、市長の退職金について、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策についてなど8点16項目を取り上げました。その一部を報告します。

地域図書館こそ充実を
御殿山図書館の夜間閉館やめよ
　片鉾に中央図書館ができたことに伴って、枚方の図書館行政が大きく変わりました。
　長いあいだ地域図書館を核として文化学習活動を展開してきた図書館ですが、一方的なシステムの再構築によって山田・枚方図書館が廃止になり、御殿山図書館も夜間閉館となりました。
　これに先立ち行われた御殿山の地域説明会では利用者からの厳しい批判が出されました。
　中西議員はこの問題を取り上げ「説明会では、利用者が納得していない。中央館を利用してほしいというだけでは、説明にもならない。仕事帰りの利用を楽しみにしていた市民の怒りの声をどのように受け止めているのか。」と図書館当局を追及。
　対する図書館長の答弁は「限られた人員と予算の中で、中央館を中心として新たなサービスの水準を確保したい。御殿山は空いたスペースを活用して児童読書閲覧室の拡充を図る」というものでした。
　これを受けて中西議員は「禁野分室を閉鎖した当時から御殿山の幼児コーナーは充実すると約束しているのでしっかりとやるべき。しかし、高齢化社会がすすむ中で地域館の充実こそ求められているのに、中央館まで徒歩や自転車で通えというのはおかしい。本を減らし職員を減らし時間も短縮することが住民サービス向上などというのは許しがたい。即刻元へ戻すべきだ」と詰問しましたが、館長は「不便もあるかと思うが、新しい運営の図書館利用を願いたい」と答弁に終始しました。

バリアフリー化は
すべての駅で早急に
　市の「交通バリアフリー基本構想」では、市内の5駅（くずは・市駅・枚方公園・長尾・藤阪）と3地区が重点整備地域とされました。
　中西議員は「重点地域以外の駅周辺についての計画の見通しはどうか。」と質問。
　長期的に全ての駅について行うと答弁がありましたが、中西議員は「国の基本法では乗降客5千人という制約がある。これでは御殿山など小さい駅はいつまでたってもバリアフリー化されない。構想の実行と並行して一層強力に関係機関と協議をすすめてほしい」と強く要望しました。

新子ども育成計画の実施は
幅広い市民参加で行え
　先に報告された「枚方市新子ども育成計画」は、約半年間、検討協議会で論議されてきたものだけに、今後の実施に期待もあります。
　中西議員は「計画を浸透させ、ともに考え行動する体制づくりが必要だ。
　予定されている地域協議会は実際に子育てに携わる母親たちやＰＴＡなど幅広い市民参加で組織されるべき」と質問。
　福祉部長からは「次世代育成支援に関係する方、有識者など幅広い構成と考えるが、詳細は今後検討する」という答弁がありました。
　計画は、就学前の教育・保育を一体としてとらえ『総合施設』について国の動向を見ながら調査・検討を行うとしていますが、この点で中西議員は「総合施設は幼保一元化に向けて規制緩和をはかっていくという国の方針であり、これを許せば民間保育所を含む公的保育制度が解体される危険性をはらんでいる。取り扱いは慎重にしなければならない。内容が明らかになる時点では関係者の意見を聞く場を設けよ」と意見をのべ、今後のスケジュールについて強く要望しました。

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>

© 2001 Japanese Communist Party, Hirakata shigi-dan All Right Reserved.