市立老人福祉センター「楽寿荘」
土地無償貸付期間3年間延長される

11月24日、厚生委員協議会（党議員団石村・野口委員）が開催され、楽寿荘について、枚方市新子ども育成計画策定（案）最終報告についてほか５件の報告がありました。
　枚方市立老人福祉センター「楽寿荘」は2000年4月に府から枚方市に移管を受け運営を行ってきましたが、土地の無償貸付期限（5年間）が来年3月に切れることから、多くの市民が「楽寿荘」の存続を願い「楽寿荘を守る会」など運営の継続を求める運動を起こしてきました。
　こうしたことから、市として無償貸し付けの継続を大阪府に強く働きかけてきましたが、無償貸付期間を2005年から3年間延長することで調整した。との報告がありました。
　今後、土地の取り扱い方については枚方市として将来のあり方を検討し、府と協議を進めることになります。
　石村議員は、市民の願いが実り無償貸付期限が3年間延長されたことは大変評価する。しかし3年後はどうなるのかという不安も生まれている。楽寿荘を今後も存続するため、施設の改善、桜の木の専門家の手入れなどについて要望しました。
　高齢社会室課長は「必要な補修は行なっていく。桜の手入れについては検討する」と答弁。
　また、石村議員は、利用者を増やすためにも、コミュニティバスの運行についても検討するよう提案しました。

新子ども計画について
枚方市の決意を質問

3月に素案が発表され、協議・検討が進められてきた「新子ども育成計画案」が報告されました。
　野口議員は、次世代育成支援対策地域協議会を組織するとあるが、ここでは市民参加を図っていくのか、メンバーの市民公募を考えているのかと質問し、子育て支援室長が「市民参加は考えている。市民公募については検討する」と答弁。
　計画の中に「厳しい財政状況を勘案し、行政が行う事業領域の見直し等、実施事業の再構築に取り組む」とあるが、なぜ最終の協議会でいきなりこのような文章が入ったのか」と質問。子育て支援室長は「今後いろいろあるだろうということで入れた」と答弁。
　野口議員は「事業領域の見直しや再構築について、協議会で審議してないのは問題だ。これでは新しい事業をするために何かを廃止すると受け止められかねない。この計画は、理念だけを謳った『理念計画』か、それとも市が子育て支援を計画的に実施していく『事業計画』なのか」子育て事業の実施に対する枚方市としての決意を質問しました。
　副市長は「行政、学校、地域と連携して計画を実施していく」と答弁しました。

「枚方市平和・無防備都市条例」
直接請求代表者が意見陳述

「枚方市平和・無防備都市条例（注）」の制定を枚方市長に直接請求した市民の代表者4人が、11月24日、市の臨時議会で、「この直接署名の取り組みは『武器による解決を捨て自分たちの生活を守ることが世界中の市民の命、生活を大切にすることにつながる』という2万人近い市民の真剣な意思表示である」などと条例の制定を訴えました。
　市議会は同日、条例案を12月9日開催の総務委員会に付託しましたが、日本共産党議員団は、署名した市民の意見を尊重し、十分審議することを求めていく予定です。

（注）無防備都市条例
　無防備地域を攻撃してはならないとするジュネーブ条約の追加議定書の規定を盛り込んだ条例

公の性格を持つ（仮称）枚方市人権協会の設立を報告
同和が人権に変わっただけ。
設立する必要なしと主張！

総務委員協議会
　11月22日、総務委員協議会（党は広瀬委員長・西村市議）が開催され（仮称）枚方市人権協会の設立・前納報奨金制度の見直し・商品券発行事業・任期付職員制度の創設など13件の報告が行なわれました。

　（仮称）枚方市人権協会の設立について、市は人権条例の趣旨をすすめるため「実効性のあるものとして新たな公の性格を有する組織」と説明しています。
　枚方市人権尊重のまちづくり条例は、今年3月制定されました。
　当時、議会審議の際、西村市議は、これが部落解放同盟の強い要求に基づいて行なわれたものであること、「同和と一般の格差」が基本的になくなり、同和行政の速やかな終結が多くの自治体で行なわれているもとでの部落解放同盟の「特権・利権」の継続がその狙いであると主張し、反対したものです。
　西村市議は『大阪府同和促進協議会は、その存在意義を失い大阪府人権協会に変わった。憲法に基本的人権の尊重がうたわれ、一般行政として人権を扱えばよく、新たな組織はいらない。同和地区のない府下の自治体で人権協会を設立しているのは阪南市と田尻町だけだ。行政が市民の内心の自由を抑えること自体人権侵害だ。市は行革で、「補助金の削減、外郭団体のみなおし」を計画しているが、同和問題は聖域にしている』と質しましたが、掘家副市長は今後の人権政策に必要と立場を変えませんでした。

前納報奨金の廃止を提案

前納報奨金とは、税の早期確保と納税意欲の向上を目的に創設をされた制度です。固定資産税（都市計画税を含む）と個人の市・府民税（普通徴収分）は、納期が4回に分かれていますが、1期の納期内に1期から4期までを一括して早期に納入した場合に「前納報奨金」が交付されるものです。
　市は、財政負担の増大を招くこと等を理由に、12月議会には、この制度を廃止する予定です。
　下表のように経過措置を設けるとのことですが、制度を利用してきた市民にとって、大きな負担増となり、全廃時の市民負担は2億1千万円にのぼります。

学校のエアコン　計画的に整備
当面、今年度中に校長室

文教委員協議会

　11月22日開かれた文教委員協議会（議員団からは中西議員）では、小・中学校の空調整備、小学校への機械警備導入など4件が報告されました。
　最近の夏の異常な暑さで、「学校に空調設備を」という声が保護者などから強くあがっています。
　すでに、保健室・図書室・コンピューター室（小中学校）や心の教室（中学校）に整備されていますが、これに加えて各学校の校長室に設置するものです。（整備時期は来年3月中旬）
　これに関連して中西議員は「厳しい暑さの中で普通教室と職員室は緊急を要する。今後の計画はどうなっているのか」と質問。
　教育施設課からは「緊急性は認識しているが、財政的な問題もある。職員室は2カ年かけて整備をしたい。また、普通教室を含む整備計画を今年度中には出したい」との答弁がありました。
　なお、幼稚園には保育室と遊戯室に、当面、扇風機が設置されます。

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