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定例 市会報告

市民の立場での質問に対し先延ばしの回答に終始

　12月市議会では、伊藤・広瀬議員が質問に立ち、市民不在の行政を追及しました。
　今週は、伊藤議員の質問をお知らせします。
　市側の回答は、抽象的で先延ばしのものが多く「頼りにならない」が傍聴者の感想でした。

イラクへの自衛隊派兵で市長の見解を問う
　伊藤議員は、小泉内閣がイラクに自衛隊を派兵する「基本計画」を決めたことについて、「自衛隊派兵は、敵対する勢力と戦闘することを想定しており、国民の7〜8割が反対している。
　自衛隊を派兵すれば、復興人道支援どころか、泥沼の戦争をますます深刻にするだけだ。日本がなすべきことは、国連主導の非軍事復興支援だ。市長の見解は？」と質しました。
　それに対して市長は、9月議会において「国連中心の平和的な復興支援体制が整うまでは、イラクに自衛隊を派遣しないことを求める意見書」が採択されており、効果的かつ安全に展開できる条件が整うまで、実施されないよう強く望んでいます。と回答しました。

学校間格差を拡大させるな！通学区域制度の弾力的運用
来年4月、中学校に入学する新1年生から「通学区域制度の弾力的運用で、理由があれば校区でない学校を希望することができるようになりました」が、これは様々な問題を含んでいることから、伊藤議員は「申し出」の結果をふまえて教育委員会の見解を質しました。
　学校教育部長は、「この制度は、住所地の学校に通うことを基本としながら、様々な理由による保護者からの申し出を受けて、指定校の変更を行うことで、“学校選択制”とは異なる」と答弁しました。
　伊藤議員は、学区域の自由化は、学校間格差を拡大させ、序列化を進め小規模校の統廃合にもつながることから、慎重にするよう要望しました。

少人数学級を早急に 全国では半数以上が実施
　少人数学級は、29都道府県2政令都市に広がり、全都道府県の半数を越える状況があります。
　岸和田市・池田市も独自で取り組んでいます。
　新聞報道によれば、国は公立小中学校の1学級の人数を国基準の40人より少なくして編成する「少人数学級」を国庫負担で実現出来るように、制度の運用を緩やかにする方針を固め、来年度から実施。府は2007年度までに、小学校1、2年生の35人学級を実施すると表明しています。
　伊藤議員は、国や府の動向から市教委の見解を聞きました。
　学校教育部長は「本市では、正規の教員による学級定員の引き下げを強く要望するとともに、個に応じたきめ細かな少人数指導に努めている。今後も学級定員の引き下げや、少人数指導加配教員等の増員を引き続き国や府に要望して行く」と回答しました。
　伊藤議員は、枚方でも少人数学級実現に向け、市として一歩踏み出すことを求めました。

南部市民センター 有料化で様々な矛盾が
　12月にオープンした南部市民センターの施設利用に関しても、伊藤議員は多くの問題点を指摘し、質問しました。
　登録団体でさえ無料で使える部屋は7つしかなく、美術室・音楽室・イベントホールなど特別な機能がある部屋は全て有料で様々な矛盾が起きている。
　例えば美術室は、ワークショップでは、社会教育課自身が集会室に洗い場を設けたものと位置付けていたのに、有料はおかしい。減免対象にするべきだ。
　また、小中学生には全ての施設が10割減免適用ですが、子ども主体の行事でも、大人が運営していると無料にならないことから、市は子ども会も減免を認めていません。
　これに対して社会教育部長は、「各室の利用方法・減免対象団体の取扱いについては、今後一定期間が経過した中で運営内容を検証した後、検討する」と回答しました。
　真の市民参加に向けて声をあげてゆきましょう。

対象者の拡大を 高齢者パスカード
　高齢者パスカード事業が、今年9月からスタートしました。
　待ちにまった制度の創設でしたが、本人はもちろん、家族も非課税という厳しい所得制限のために、対象となる高齢者は極めて少数です。
　利用対象者の拡大と利用方法の簡素化、京阪電車・タクシーにも拡大してほしいと、伊藤議員は質しました。
　南部福祉保健部長は「この事業は、経済的な理由で外出を控える高齢者の外出支援策の一環として実施しており、実施後1年経過した時点で検証したい」と答えました。
　対象者を拡大せよと要求してゆきましょう。
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