3市合併協議会設置議案は廃案に
日本共産党は「反対」

（全文）
議案第33号「交野市・寝屋川市・枚方市合併協議会の設置について」に対し日本共産党を代表して討論を行います。
今回直接請求に基づいて設置を提案されている「合併の法定協議会」は、市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）の第3条に規定されているものです。
ここでは、この協議会は「合併しようとする市町村」が「合併市町村の建設に関する基本的な計画（市町村建設計画）」を作成することやその他市町村の合併に関する協議を行うために設置するものとされています。
広域行政問題調査特別委員会の質疑の中でも、協議会は「合併の是非も含めて討議する場なのか」という論議がなされましたが、総務省の指し示す「合併協議会の運営の手引き（マニュアル）」には「合併の是非」を論議する段取りの記述はありません。
これでは、協議会の設置がなされた時点で、すでに合併が前提となった議論ばかりがすすむということになります。
協議会の設置そのものは合併をすすめる上での義務ではありませんが、協議会でつくられる市町村建設計画に組み込まれる事業のみが法で定められている特例債などの財政上の「支援」をうけられるという仕組みのものです。
特例債があるから、地域経済が活性化する、街のグレードがあがると言われますが、果たしてそうでしょうか。
3市合併の場合全体の事業費として664億9000万円、起債可能額が約631億7000万円です。合併特例債は合併後10年間「新しい地域を基礎としてその一体性を確保するために行う投資的経費」として元利償還金の70％が国からの交付金で保障され、残り30％が市の新たな負担となります。
特例債発行の対象は、公共的施設の整備や統合するための整備です。これでは市が率先して大型の箱物建設をすすめることにもなりかねず、交野市・寝屋川市が抱えている借金とあわせて、膨大な負債を枚方市民は世代を変えて何十年と返済しなければならないことになります。
さらに、国の地方交付税制度そのものが破綻状態にあることや「地方分権」による財源移譲が不透明な状況の中で作業をすすめるのは非常に危険なことといわざるをえません。
合併特例法は平成17年3月31日に期限が切れ失効となります。
その時点で知事申請ができていなければ、財政の特例は受けられず逆算しても時間的に間に合わないことは明らかであります。
合併の問題は、街の将来に関わる重大な問題であるだけに、期限に左右されず、様々な情報が提供された中で、「福祉・教育など市民生活に直結するサービスや市民負担はどうなるか」「住民の声が行政や議会にどのように反映されるのか」などにかかわって十分な市民的討議が保障されなければなりません。
3市の間でも、上下水道など公共料金や行政サービスの違いがありますし国保料の負担も違います。「サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整される」といわれますが、実際に合併を行った都市の例にみられるように「負担は高く、サービスは低く」なる危険性はきわめて高いものです。
現時点では、市民の判断材料となる行政側の情報や資料の提供が十分になされていないことに加え、市民の合意が形成されたとは言いがたい状況から、法定協議会の設置は行うべきではないと申し上げ反対の討論といたします。
なお、特別委員会で採決された付帯決議についても、今後の研究や合併のメリット・デメリットを含め市民に対し情報を行うことは必要と考えるものの法定協議会設置を前提とすることには反対であると意見を申し添えておきます。

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