11月26日に臨時市議会開催
案件は人事院勧告に基づく職員給与条例改定
枚方市議会の臨時議会が11月26日に開催されます。
議会召集の理由は、市職員の賃金確定のため条例化を労使合意無しに、はかろうとするものです。
これは、今年8月行われた「人事院の国家公務員の給与改定に関する勧告」に基づいて、政府と総務省が各地方自治体に対し「12月期末手当から『減額調整』を行うために11月中に勧告通りの内容で条例化をはかるように要求（総務省事務次官通達）したことが発端です。
市は、通達にしたがって従来は12月定例議会に提案していた条例案を前倒しで行い、今月中の決着をはかろうとしています。
そもそも、自治体職員の賃金・労働条件にかかわる問題は、憲法28条、地方公務員法24条と55条に基づき当事者である労使の合意を前提として首長が議会にはかるべきものであり、市の姿勢は、この基本を大きく逸脱しています。
※ 地公法24条（給与・勤務時間その他の勤務条件の根本基準）55条（交渉権）
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