 2003 年 9月議会に向けての委員会
総務常任委員協議会
第2次行政改革の取り組み状況
効果額50億円増、計画の見直しを
9月3日の総務常任委員協議会では、第2次行政改革推進実施計画の取り組み状況、3市合併協議会設置に関わる直接請求、電子入札制度の進捗状況、金融証券税制の概要、くらわんか花火大会など10の件について協議を行いました。
第2次行政改革は13年11月に策定され14年度から16年度が短期に位置づけられ、今回はその進捗状況について報告されました。
すでに現段階で短期における行革の効果額が19億円から69億円と増えています。
野口議員は予想を上回る50億円の効果額は市民の負担によるものも多くあり負担料・手数料や各種団体への負担金などについて見直すなど、計画を見直すことはしないのかと質問しました。
西村議員は行政改革実施計画の目標は23年度には黒字にすることだが、14年度決算は2億円の黒字となる。目標はもっと早く行われるのではないか。また、この間行政改革では人件費の削減や外郭団体への補助金カットなど悲壮な努力をしている。
しかし一方で14年度の決算では投資的経費が70億円から83億円と増えている。わざと目標達成を遅らせているのかと正しました。
堀家助役は財政が好転したからといってすぐ投資的なものに使うということではなく本当に必要なものに使っていく決意だと回答しました。
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