安倍政権が解釈で憲法を変え、集団的自衛権容認する暴挙がすすめられようとするなか、全国では１９２の地方議会から行使容認に反対したり慎重審議を求める意見書が可決されています。 党議員団は議会に『集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないよう求める意見書』を提案し、採択を求めました。 しかし、６月26日、本会議最終日に賛成13（共産３、民主クラブ６、民主市民３、平和１） 反対20（自民４、みんなの会４、みんなの党３、公明８、民主クラブ１）で否決されました。
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