定例市会報告

○ 一般質問は、つつみ・石村・広瀬の順番で行いました

つつみ議員は、大きな問題となっている「美術館問題」を中心に質問を行いました

　香里ケ丘中央公園の一部を整地し美術館を建設する計画が、住民への説明が不十分なまますすめられていることに懸念を示し、「市民が納得できるまで説明は行うべきであり再度の説明会を行うよう」要求しました。
　この件については、自治会や近隣住民の有志の会などから、要望書が提出され、また、開催された説明会でもさまざまな意見が出されています。
　この状況をどのように受け止めるかという問いに対し、市長は「様々な声が寄せられていることは、充分承知している。美術館の寄付を受けることは、再生が進む香里ケ丘地域のシンボルとなる。そのことで香里ケ丘中央公園自体もさらにグレードアップでき、地元住民にも必ずや喜んで頂ける」と答弁。
　あくまで、住民合意が前提なのに、『市民参加の街づくり』を進めるとしながら、市民不在で進められているのは納得できない。再検討するべきだと指摘しました。

石村議員は原発問題に対する市長の考え方をただすことや生活保護問題をとりあげました

　「大飯原発３・４号機の差し止め判決」を重く受け止めて、40万枚方市民の命をあずかる市長として責任ある発言と役割を果たすことを求めました。しかし市長は「原子力に依存しない社会を構築することは重要であり、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取り組みを引き続き進めていく」と答弁したのみで、判決そのものに対する自らの受け止めは明らかにしませんでした。
　また、「生活保護を受けている高校生のアルバイト収入を、今年の４月から生活保護の収入認定から除外する」とした国の改正を受け、対象となる世帯への周知の徹底をと求めました。
　さらに、この間の就労指導強化の中で精神的に不安定な方にハローワークで『ここで仕事を見つけないと保護が打ち切られる』などの指導が行われている件を取り上げ、被保護者への援助や指導には慎重を期すよう求め、不足しているケースワーカーの増員を求めました。

広瀬議員は、図書館と生涯学習市民センター複合施設への指定管理者導入問題、固定資産税の減免を取り上げました

　生涯学習市民センターと図書館の複合館に対する指定管理者制度の導入は二重、三重に間違っている。第一に、指定管理導入によるコスト削減により、美術館の運営経費を捻出していく考えを示した事だ。数字的根拠が示されないまま、美術館の運営経費にあてると言うなら、まずその答弁を撤回すべきとせまりました。具体的な金額は示せないとの答弁に対し、「地方自治法は『公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるとき』に指定管理者制度の適用を認めている。単なるコスト削減のツールではなく、サービス向上につなげるものだ。仮にこれでコスト削減がなされた場合でも、本来、生涯学習市民センターや図書館の充実に当てなければ、市民に対し説明がつかない」指摘。
　さらに指定管理には問題があり、導入ありきで進めるのではなく、生涯学習再編の経緯からも、市民にメリット、デメリットをしっかり示し、市民意見を聞き判断すべきと求めました。
　また「図書館に指定管理者制度は向かないと国会や大臣発言でも繰り返し述べられ、市教育委員会も制度導入を拒んできた」と、この間の教育委員会の姿勢について触れ、この重要な問題が社会教育委員会議にも出されていないことは全く納得できないと主張しました。
　固定資産税減免については、「貧困により固定資産税の納付が困難な場合、どのような条件なら減免を受けられるのか、周知すべきだ」と求めました。
　減免については、様々な条件を満たしていることが必要ですが、それすら知らない市民も多いのが現状です。しっかりと周知をはかると同時に、他市にも学び、よりきめ細やかに制度の充実をと求めました。