○ 2014年度予算
　　市民生活守る努力がみえないとして反対

　2014年度当初予算の採決が行われ、共産党議員団は市民生活守る予算として、努力のあとがないと指摘し反対しました。
　以下、討論を紹介します。

（反対討論）

　２０１４年度の当初予算は、中核市移行や消費時増税の影響もあり、一般会計で、対前年比5.8％増の１２２５億円となり、過去最高の予算規模となっている。子どもの医療費助成制度の拡充や、浸水被害軽減に向けた取り組みを推進するなど必要な予算が盛り込まれているが、本予算には、以下のように認められない点がある。
　第１は、消費税が引き上げになり、大きく影響を受ける市民生活や、市内中小業者を守る特段の努力が組まれていない。
　第２に、民間に任すべきではない市民の個人情報を扱う業務の委託や、中学校給食の米飯委託など、安心・安全の確保に自治体が責任を持つという役割が果たされていない点である。中核市に伴い人員体制が整備されたということだが、生活保護ケースワーカーの非正規割合は３割、保育所については４割となっており、任期付き等の不安定雇用を当然視する姿勢も、均等待遇が保障されていない点も問題である。
　第３に子育て支援については、「子ども・子育て新制度」に向けて、計画が策定されている中で、保育所民営化を相変わらず推進しており、子ども達の健やかな成長や発達の権利をしっかり守っていくという姿勢が感じられない。子どもの貧困が言われる中、子どもの命を守り切れるのかが問われている。そのために、行政としての責任を果たすべきである。以上の理由により、一般会計予算には反対する。
　国民健康保険特別会計については、２０１４年度の国保料は、賦課限度額の４万円を引き上げ、医療、後期、介護と併せて81万円となった。国の消費税負担軽減のために法定減免の拡大が行われたが、市の保険料軽減の努力は十分ではない。
　後期高齢者医療特別会計については、新年度は保険料の改定で　１．21％の引き上げとなっており、制度の矛盾が解消されていない点で賛成できない。

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